平成１６年 ３月（第１回）定例会 平成16年第１回議会定例会 議事日程第２号平成16年３月11日（木）午前10時開議
～～～～～～～～～～～～～～～ 本日の議事日程第１ 議案第２９号 平成15年度島根県江津市
一般会計補正予算（第７号）を定めることについて 議案第３０号 平成15年度島根県江津市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）を定めることについて 議案第３１号 平成15年度島根県江津市
老人保健医療事業特別会計補正予算（第５号）を定めることについて 議案第３２号 平成15年度島根県江津市
駐車場事業特別会計補正予算（第１号）を定めることについて 議案第３３号 平成15年度島根県江津市
住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算（第１号）を定めることについて 議案第３４号 平成15年度島根県江津市
公共下水道事業特別会計補正予算（第４号）を定めることについて 議案第３５号 平成15年度島根県江津市
水道事業会計補正予算（第４号）を定めることについて第２ 請願第 １号 年金改革に関する意見書の提出について第３ 陳情第 １号
母子家庭等入学就職支度金制度を平成16年度以降も存続するよう求める意見書の提出について第４ 一般質問
～～～～～～～～～～～～～～～ 会議に付した事件本日の議事日程のとおり
～～～～～～～～～～～～～～～ 出席議員（２０名）１ 番 河 野 正 行 ２ 番 門 屋 臣３ 番 土 井 正 人 ４ 番 藤 田 利 作５ 番 山 本 誉 ６ 番 永 岡 静 馬７ 番 川 上 テル子 ８ 番 福 原 昭 平９ 番 深 野 政 勝 10 番 森 脇 弘 子11 番 坂 本 照 良 12 番 藤 代 昌 希13 番 河 野 貴 雄 14 番 室 安 延 博15 番 盆子原 良 英 16 番 山 根 英 毅17 番 城 山 勝 吉 18 番 古 川 忠 光19 番 桑 原 祥 瑞 20 番 佐々木 忠 且
～～～～～～～～～～～～～～～ 欠席議員（０名）
～～～～～～～～～～～～～～～ 説明のため出席した者市長 田 中 増 次 助役 砂 田 忠収入役 浅 野 芳 友 参事（総務課長）中 幸 弘参事（
社会福祉課長） 参事（
事業管理課長） 山 崎 孝 治 新 田 勝
博企画振興課長 藤 田 和 雄 合併推進室長 石 田 道 明人事課長 石 井 修 二 財政課長 植 田 勇 治税務課長 藤 井 進 市民課長 岩 田 春 正
健康長寿課長 小笠原 隆
保健予防課長 嘉 戸 宗
憲生活環境課長 堀 川 哲 朗
都市建設課長 木 村 恒 夫下水道室長 大 井 恭 二 商工振興課長 和木田
登農林水産課長 森 木 恒 雄 会計課長 佐々木 史 子教育長 野 上 公 司 学校教育課長 小 林 裕 行生涯学習課長 的 場 博 勝 水道局長 池 田 隆 司監査委員・
選挙管理委員会事務局長 事業管理課主査 木 原 誠 林 浩
司総務課長補佐 武 本 靖
～～～～～～～～～～～～～～～ 出席した
議会事務局職員事務局長 井 田 哲 雄議事係長 小 林 明 夫主任主事 高 畑 浩
～～～～～～～～～～～～～～～ 午前10時０分 開議
○議長（室安延博） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 本日の議事は、お手元に配付いたしております議事日程によりこれを進行いたします。 議事日程に先立ちまして、３月８日の会議における20番佐々木議員の
一般会計予算の質疑に対する財政課長の答弁の中で、一部訂正したい旨の申し出がありましたので、発言を許します。
植田財政課長。
◎財政課長（植田勇治） 16年度の当初予算におきまして、質疑の中で、いわゆる
減税補てん債の借りかえというその中身のお問い合わせに対しまして、私は、20年間の償還の中で10年目で利率を見直すという答弁をいたしましたところですが、平成７、８年度の
減税補てん債分につきましては、今までずっと16年度までは利子のみの償還でございました。今度17年度から10年間で元利の償還をすると。この平成７、８年分だけはこの
減税補てん債が特別な扱いでございまして、そこの点につきまして訂正をいたします。
～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第１ 議案第２９号 平成１５年度島根県江津市
一般会計補正予算（第７号）を定めることについて 議案第３０号 平成１５年度島根県江津市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）を定めることについて 議案第３１号 平成１５年度島根県江津市
老人保健医療事業特別会計補正予算（第５号）を定めることについて 議案第３２号 平成１５年度島根県江津市
駐車場事業特別会計補正予算（第１号）を定めることについて 議案第３３号 平成１５年度島根県江津市
住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算（第１号）を定めることについて 議案第３４号 平成１５年度島根県江津市
公共下水道事業特別会計補正予算（第４号）を定めることについて 議案第３５号 平成１５年度島根県江津市
水道事業会計補正予算（第４号）を定めることについて
○議長（室安延博） 日程第１、議案第29号外６件を一括議題といたします。 本補正予算案７件に対する提案理由の説明を求めます。 田中市長。 〔市長 田中増次 登壇〕
◎市長（田中増次） 議案第29号から議案第35号までの補正予算７件について、提案理由の説明を申し上げます。 今回提案いたしました補正予算は、国県補助金の決定した事業および決算見込みによるものであります。 議案第29号島根県江津市
一般会計補正予算（第７号）を定めることについては、２億4,072万1,000円を減額し、予算総額111億6,386万5,000円とするものであります。 このうち歳出につきまして増額するものは、
財政調整基金積立金5,745万2,000円、
浜田地区広域行政組合負担金のうち
介護保険事業にかかわる4,739万4,000円等であります。 また、減額するものは、
済生会江津総合病院移転新築に伴う補助金の確定による
シビックセンターゾーン整備事業補助金1,734万4,000円、合併電算一元事業の
データ移行経費等8,825万7,000円等であります。 歳入につきましては、
国県支出金等の特定財源は、歳出との関連においてそれぞれ補正し、一般財源につきましては、
臨時財政対策債の発行額3,180万円の追加等をそれぞれ補正しております。 このほか
債務負担行為３件、地方債９件及び繰越明許費１件について追加変更または廃止するものであります。 議案第30号から第34号までの各
特別会計補正予算については、それぞれ所要の補正を行うものであります。 議案第35号平成15年度島根県江津市
水道事業会計補正予算（第４号）を定めることについては、まず収益的収支の収入について、
水道使用料等1,572万7,000円を減額し、収入総額を６億1,077万9,000円とし、支出については、修繕費等607万2,000円減額し、支出総額を５億6,742万2,000円とするものであります。 次に、資本的収支の収入につきましては、他
会計借入金等4,687万円を減額し、収入総額を５億3,443万4,000円とし、支出については、
配水施設拡張費等1,032万4,000円減額し、支出総額を６億944万9,000円とするものであります。 なお、詳細につきましては、財政課長及び水道局長より説明いたさせますので、よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○議長（室安延博）
植田財政課長。 〔財政課長 植田勇治 登壇〕
◎財政課長（植田勇治） 平成15年度一般会計及び特別会計５件の補正予算案の補足説明をさせていただきます。 平成15年度
一般会計補正予算（第７号）は、基本的に決算見込みにより編成しております。その結果、お手元の補正予算書の１ページをお開きください。 第１条
歳入歳出予算の補正のとおり、２億4,072万1,000円を減額し、
歳入歳出予算の総額は111億6,386万5,000円となりまして、平成14年度３月補正後の予算額に比較して６億1,743万1,000円、5.2％の減となっております。 第２条の
債務負担行為の補正から第６条繰越明許費の補正につきましては、７ページから説明します。 ７ページをお開きください。第２表の「
債務負担行為の補正」につきましては、島根県
済生会高砂病院デイケア棟増築に係る
医療施設整備事業費元利補給金及び
担い手育成基盤整備事業費元利補給金６年次分は、事業内容、借入金利の確定に伴い、限度額を変更するものであります。
火葬場用地造成事業は、実施時期を平成16年度に変更するため、とりやめるものであります。 ８ページに移りまして、第３表「地方債の補正」につきましては、事業関係分は、事業費の確定に伴い限度額を変更するものでありますが、
臨時財政対策債は発行許可額の確定により、
消防施設整備事業は弓場団地内の防火水槽設置を平成16年度に変更したためとりやめ、合併事業は、これまで合併電算一元事業として電算に特定していたものをとりやめ、広く合併関連を包括した名称として事業内容の確定したものを新たに補正するものであります。 ９ページをお開きください。第４表「繰越明許費の補正」につきましては、市道火葬場線について、施工に伴う国土交通省などとの協議に日数を要したため、年度内の執行は困難になりましたので、繰り越して実施するものであります。 20ページをお開きください。
公共下水道事業特別会計（第４号）でありますが、第３条及び第４条について、22ページをお開きください。第３表「地方債の補正」につきましては、事業費の確定により限度額を減額するものであります。 第４表「繰越明許費の補正」につきましては、江津西処理区について
日本製紙株式会社の倉庫解体が平成16年度となり、関係する管渠布設工事の年度内執行が困難となりましたので、繰り越して実施するものであります。 次に、
歳入歳出予算の内容につきましては、
歳入歳出補正予算事項別明細書により説明いたします。 歳入につきましては、国県支出金及び市債等の特定財源は、それぞれ歳出との関連で計上しておりますので、一般財源の主なもの及び特定財源の一部について説明いたします。 32ページをお開きください。款の13財産収入、項の２財産売払収入、目の１
不動産売払収入78万9,000円の追加は、
渡津交流館敷地の境界整理に伴う土地処分のほか２件分であります。 33ページに移りまして、款の14寄附金、項の１寄附金、合計541万7,000円の内訳は、子供育成を主とした
社会福祉事業に対しまして、夢咲く
まち江津チャリティーゴルフコンペ実行委員長永井好輔様より25万円、渡津町小川冨美子様より10万円、国際ソロプチミストいわみ会長田中昭江様より10万円、
歳末チャリティー余芸大会実行委員長渡邊文二郎様より20万円、浜田市
朝日町中央商事有限会社代表取締役社長郭世香様より10万円、図書館、
郷土資料館建設事業に対しまして、都野津町佐々木隆一様より１万円、
交流館建設事業に対しまして、
渡津交流館建設期成同盟会会長花田千俊様より225万4,000円、
教育設備整備事業に対しまして、後地町森正三様より200万円、
青山瓦組合代表世話人佐々木正道様より40万3,000円の御寄附をいただいています。 款の15繰入金、項の２基金繰入金、目の３わが
ふるさと基金繰入金1,734万4,000円の減額は、
済生会江津総合病院への補助額が確定したことによるものであります。 次に、歳出につきましては、その主な経費について説明いたします。 38ページをお開きください。款の２総務費、項の１総務管理費、目の１一般管理費、節の19負担金補助及び交付金1,770万4,000円の増額は、退職勧奨に伴う
退職手当負担金特別分として1,849万4,000円の追加などによるものであります。 40ページをお開きください。目の７財産管理費、節の25積立金のうち、
財政調整基金積立金5,745万2,000円の増額は、歳入歳出調整の後、剰余金を積み立てるものであります。 41ページに移りまして、目の13
情報システム費9,228万7,000円の減額は、合併電算一元事業においてデータ移行を平成16年度に変更したことなどによるものであります。 47ページをお開きください。款の３民生費、項の１社会福祉費、目の６老人福祉費5,471万9,000円の増額は、介護給付費の負担及び平成14年度分の精算などによる
浜田地区広域行政組合負担金4,739万4,000円の追加などによるものであります。 49ページをお開きください。款の３民生費、項の２児童福祉費、目の２児童措置費1,439万1,000円の減額は、保育単価の改正などによるものであります。 52ページをお開きください。款の４衛生費、項の１保健衛生費、目の４予防費263万2,000円の増額は、予防接種者の増加などによるものであります。 53ページに移りまして、目の９火葬場費4,944万7,000円の減額は、
火葬場敷地造成工事を平成16年度に変更するものであります。 57ページをお開きください。款の６
農林水産業費、項の２林業費、目の２林業振興費1,470万3,000円の減額は、
公社造林事業の実績等によるものであります。 59ページをお開きください。款の８土木費、項の２土木橋梁費、目の４
道路新設改良費1,747万1,000円の減額は、県営事業の確定による負担金の減額などによるものであります。 64ページをお開きください。款の10教育費、項の２小学校費、目の３教育振興費642万8,000円の減額は、
教育用コンピューター設置における入札減などによるものであります。 66ページをお開きください。款の10教育費、項の５社会教育費、目の８
文化財保護費1,917万円の減額は、県事業の中
山間圃場整備事業の中止によるものであります。 68ページをお開きください。款の11災害復旧費、項の１
農林水産業施設災害復旧費及び項の３
文教施設災害復旧費の減額は、農道、高角小学校などの復旧事業費の確定によるものであります。 70ページから86ページまでの
給与費明細書、
債務負担行為に関する調書及び地方債に関する調書は、お目通しをお願いしまして説明を省略させていただきます。 次に、特別会計でございますが、87ページをお開きください。
国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）につきましては、医療費の実績及び見込みなどにより5,378万円を減額し、補正後の予算額を21億8,782万9,000円としております。 104ページをお開きください。
老人保健医療事業特別会計補正予算（第５号）につきましても、医療費の実績及び見込みなどにより１億2,812万6,000円を追加し、補正後の予算額を36億9,577万8,000円としております。 続いての116ページから132ページまでの
駐車場事業特別会計補正予算（第１号）、
住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算（第１号）及び
公共下水道事業特別会計補正予算（第４号）につきましては、いずれも決算見込みによる所要額の追加または減額をするものであります。 以上で一般会計及び特別会計５件についての補正予算案の補足説明を終わらせていただきます。
○議長（室安延博） 池田水道局長。 〔水道局長 池田隆司 登壇〕
◎水道局長（池田隆司） それでは、議案第35号平成15年度江津市
水道事業会計補正予算（第４号）の補足説明を申し上げます。 今回の補正予算は、決算見込みにより編成しております。その結果、補正予算書の１ページをお開きください。 第２条業務予定量につきましては、給水の実績見込みにより給水量を変更しております。 次に、第３条収益的収入及び支出の収入につきましては、1,572万7,000円を減額し、補正後の予算額を６億1,077万9,000円としております。補正後の収入、支出の差し引きでは、4,335万7,000円の収入超過となっております。 次に、第４条資本的収入及び支出の収入につきましては、4,687万円を減額し、補正後の予算額を５億3,443万4,000円に、支出につきましては、1,032万4,000円を減額し、補正後の予算額を６億944万9,000円といたしております。これにより、資本的収入額が資本的支出額に不足する額3,846万9,000円を7,501万5,000円に改め、不足する財源につきましては、
過年度分損益勘定留保資金等で補てんしております。 第５条企業債につきましては、決算見込みによりそれぞれの限度額を変更するものであります。 第６条議会の議決を得なければ流用することのできない経費のうち、職員給与費について70万1,000円増額するものであります。 第７条他会計からの補助金について300万円減額するものであります。 ３ページから11ページまでの
補正予算実施計画、資金計画及び
給与費明細書につきましては、お目通しをお願いし、説明を省略させていただきます。 次に、収入、支出の概要につきまして、12ページをお開きください。
補正予算明細書により説明いたします。 収益的収入及び支出の収入につきましては、1,572万7,000円の減額補正で、その主なものは、項１営業収益、目１給水収益、
節水道使用料と、項２簡易水道収益、目１給水収益、
節水道使用料で、これらを合わせた1,464万5,000円の減額であります。 13ページをお開きください。13ページの支出につきましては、607万2,000円の減額補正で、その主なものは、項１営業費用、目２配水及び給水費、節修繕費401万6,000円の減額であります。 次に、16ページからの資本的収入及び支出の収入につきましては、それぞれ支出の関連において負担金337万円、他会計補助金300万円、企業債920万円、他会計借入金3,130万円それぞれ減額補正するものであります。 17ページをお開きください。17ページの支出につきましては、工事完了及び精算見込みによります建設改良費1,286万7,000円の減額補正で、その主なものは、目１
配水施設拡張費の工事請負費350万円の減額、目６
生活基盤近代化事業費の石綿管布設がえ工事費561万3,000円の減額であります。 以上で
水道事業会計補正予算の補足説明を終わります。
○議長（室安延博） 一括審議に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（室安延博） 質疑を終わります。 本補正予算案７件は、
江津市議会委員会条例第２条の所管により各常任委員会に付託いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第２ 請願第１号 年金改革に関する意見書の提出について
○議長（室安延博） 日程第２、請願第１号を議題といたします。 紹介議員の説明はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（室安延博） 質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（室安延博） 質疑を終わります。 本請願第１号は
民生水道委員会に付託いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第３ 陳情第１号
母子家庭等入学就職支度金制度を平成１６年度以降も存続するよう求める意見書の提出について
○議長（室安延博） 日程第３、陳情第１号を議題といたします。 本陳情第１号は、
民生水道委員会に付託いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第４ 一般質問
○議長（室安延博） 日程第４、一般質問を行います。 順次発言を許します。 13番河野貴雄議員。 〔13番 河野貴雄 登壇〕
◆１３番（河野貴雄） 皆さん、おはようございます。 私は、抽せんくじで
ラッキーナンバー１番を引きました。光栄に存じております。今回の一般質問で
トップバッターを務めます河野貴雄でございます。本日より２日間、10名の議員諸兄がそれぞれの視点に立って、市勢活性化のために質問をされます。実りある論戦が展開されるものと私は思います。 また、執行部におかれましては、検討をしてまいるとか、善処するとか、できるだけ難しい言葉でなく、市民にわかりやすい表現、言葉での御答弁を期待いたしまして質問に入ります。 私は、森林保全と整備について、森林業をめぐる諸情勢について質問をいたします。 本年２月初めに、県議会よりアンケートについて依頼が各議員に届いたところでございます。発信元は我が党の代表であります
自民党島根県議会議員連盟会長田中健二氏によるものであり、森林保全を目的とする新たな税制度に関するアンケートについてであります。 各市町村長59人並びに
市町村議会議員881人、合計940人に意見を伺いたく調査依頼があったところであります。本日の御出席の各議員各位には、このことは御承知おきのことと思います。その内容は、次のとおりであります。一般市民の方にもわかりやすいために、ちょっと簡単に述べてみます。 この森林は、木材の生産機能のみならず、水源涵養、災害防止、温暖化防止、気候の緩和、動植物の生息場所として生態系を守る、森林浴や景観により人々の心や体を健康にするなど、さまざまな公益的機能、価値を持っており、その公益的な価値は、森林所有者でなく社会全体が受益者となると、こういったように、この森林の持つ水資源などの環境保全を目的にした税制をつくるという仕組みらしいです。 このようなことから、森林の手入れを所有者だけに任せるのではなく、森林を県民全体の財産としてとらえ、県民参加による森づくりを行うこと等を目的とした新しい税制を高知県が昨年の４月から施行しました。また、連動いたしまして中国管内では岡山、鳥取県も同趣旨の税を導入する方向を打ち出したとのことであります。 この今回のアンケートは、以上のような税について、議員各位から意見を伺ったとのことでした。ちなみに、市町村長さんも含めまして940人中515人の方から回答が寄せられたとのことであります。そのアンケートの質問事項について若干触れておきます。 この質問事項は、問い５から成るものでありまして、問いの１つは、森林の公益的機能を維持保全するために、その保全事業に行政が取り組むことにどう思われますかという問いでございます。これは大体の回答者の全員と言っていいぐらいのパーセントで、個人、個人（森林所有者だけでは限界があるので、より積極的に取り組むべきである）と、こういったようなアンケート結果です。 問いの２は、森林の公益的機能を維持保全するために、県が新たな税制度を導入することについてどう思われますか。この問いについては、賛成である、使い道によっては賛成、また県レベルで行うのではなく、国レベルの制度で導入すべき、これが大方の90％以上の方の回答率だということでございます。 それで、３番目は、これが大切なところなんですけど、県が森林整備・保全対策をより積極的に進めるため、新税を導入するとした場合、その使途としてどの分野がふさわしいとお考えですか。次の項目から２項目選んでくださいということであります。多い点についてだけ触れておきます。 一つは、竹林の拡大防止対策などの身近な里山林の整備、保存。もう一方、一つは、手入れ不足で荒廃が進む人工林における間伐、枝打ち等の森林整備。もう一つは、森林整備、林業の担い手の育成。こういったことを多くの方が選んでおります。 また、問い４では、個人の税率について、先ほど申しました高知県と岡山県の導入は、年額500円としていますが、この額について伺いますと。90％の方が妥当であるというような、以上のようなアンケートの回答でございます。 今般の森林保全に関する自民党議員連盟の活動には関心を持っており、私は注視しています。私は、林業については全くのど素人で、わからないことだらけでありますが、緑豊かな森は未来つまり次世代へとより豊かに伝えなければならないものであり、市民みんなの大切な共有財産でもあると認識している次第です。 先ほどアンケートの分に申しましたこの制度の新税のねらいに関しまして、ほんの最近ではございますけど、３月８日付の朝日新聞にも掲載されております。御紹介申し上げたいと思います。 こういった新聞でございます。39都道府県で検討中、いつ環境新税が実現するのか。森林や水資源などの環境保護を目的に税制をつくろうという動きが都道府県で始まっています。また、高知県では今般２月、新税を使った間伐事業が初めて実施されたということで、写真の掲載で森林を間伐する職員の高知県の土佐山田村での写真が掲載しております。 このことに関して県の担当者は、山や森林の大切さを県民が認識するきっかけになるのが目的で、税収の高は関係ないと話しておられます。 また、これはきのうの山陰中央新報ですけど、こういった流れの中で、おとといですけれど、県議会の先ほど申しました自民党議員連盟は、９日に森林環境を保全するための独自税制の早期実現などを盛り込んだ政策提言書を澄田信義知事に提出した。同議連は政策立案機能を高めるねらいで、昨年10月から県民参加の森づくり税、もう一つは教育問題、地域産業の３つの政策検討部会を設置されて、今回の検討部会がまとめられ、同日田中健二会長らが知事に手渡したということでございます。 森づくり税は、全国で35の都道府県が今、朝日新聞でも申しましたように、創設済みないし創設を検討している事態を踏まえ、森林の重要性に対する県民の理解を深めるため、早期導入を要請されております。 この要請に対しまして澄田知事はこう述べております。問題意識は共通している、提言を受け、双方とも全力を挙げて対応したいと述べたと。以上でございます。 ところで、私は森林組合の方と懇談する機会がありました。管内の森林について、現状を詳しく聞いたところでございます。江津市は大変広い森林面積を抱えており、その70％を森林が占めております。造林率は30％、県平均38％を大きく下回っている。造林地の整備は大きく立ちおくれており、その他の森林はほとんどが放置してあるのが実態であり、所有者すら不明になりつつある現状であるとのことでありました。 私は、豊かな森とすばらしい出湯の温泉に囲まれた比較的恵まれたところに住んでおりますが、周辺を見渡しても、松枯れ、竹林の拡大、さらにはイノシシ増加による被害等々、一見周辺では豊かな森のように見えますが、森林は荒れ放題でございます。森林を取り巻く環境は、個人の力では限度があり、憂慮するところでございます。 さらに、悪いことには、外国からの安い木材がどんどん我が国に入ってきており、林業界は採算性の悪化が続いており、林業の生産活動が停滞しており、十分な整備もままならないで国土の保全や水資源の涵養といった森林の持つ多面的な機能の発揮が阻害されていることは、まことに残念なことであると思います。 しかし、悲観する材料ばかりではありません。国道９号線を東に上ってトンネルを抜けると浅利が見えます。その右側には白い松が散乱する山の醜い光景が数年前までは目に入っており、江津の山林は嫌だなというのが他県から入られた人の印象だったと思います。 しかし、みんなの森整備事業等計画の展開で、人が手を加えることで見る見る緑の山が再生しつつあります。少年自然の家を中心にした市民の憩いのすばらしい森林となりました。そして、数年すると広葉樹林も成長し、四季を通じて楽しみの場となるようであります。 これに関しまして、数年私たち少年補導員のメンバーを中心にいたしまして、青少年とその御家族の方で苗木を私も植えた経験がございます。自分が植えた苗というのは、育成が楽しみなものでございます。同時に、これが成長することを祈っているところであります。 以上、森林保全と整備の活用策と森林保全を目的とする新たな税制に関することについて、市長の御所見をお伺いいたします。 続いて、質問の２点目は、森林の現状や今までの取り組み状態と今後の森林行政の展開について、課題等も含め御説明を求める次第でございます。 次に、３点目でございます。森林管理巡視員の設置についてであります。森林の果たす機能については、前段で私がるる申し述べたとおりでございます。国においては、平成10年森林法の一部改正で、森林・林業行政における市町村の役割を強化し、適切な森林整備への徹底が図られているところであります。 当管内においても、林業生産活動の低迷等、森林・林業を取り巻く情勢はまことに厳しく、保全管理が困難になっている状態と思います。 このような状態にはいち早い対応が必要であると私は思います。とりわけ管内の森林については、行政の方と一緒になって推進されている、熟知されている江津森林組合を活用され、森林管理巡視員を設置されることが肝要であると私は考えます。これの設置に向けては、どのように考えておられるのか、御答弁を求めるものであります。 以上、壇上からの質問を終わります。
○議長（室安延博） 田中市長。 〔市長 田中増次 登壇〕
◎市長（田中増次） 河野貴雄議員御質問の森林保全の整備についての１点目、森林・山村対策及び国土保全対策の活用方策と森林保全を目的とする新たな税制度に関する県が行いましたアンケート、これについてお尋ねでございますので、お答えをいたします。 森林の持つ役割、これはただいま質問の中で河野貴雄議員がるる申されました。申すまでもなく、これは林産物の生産の場だけではなく、国土の保全や水資源の涵養はもとより、現在問題となっておりますＣＯ２ですね、これによる地球温暖化や地球をしっかりと取り巻いて温かく抱いてくれておるオゾン層、こういったこの破壊、これを防止といったグローバル、いわゆる地球規模の環境保全に大きな役割をこの山は果たしてくれております。 また、我々人々の良好な生活環境の形成やまた保健そして文化、さらには教育、こういった場として緑の少年団、東小学校でも私旗をお渡ししたんですけども、そういったことで育成に利用するなどのさまざまな役割を果たしておりますし、もっともっと言いますと、今森林のみならず海洋資源の枯渇といいましょうか、アジやら特にイワシ等が下がっておりますし、海での漁獲量が落ちておる。これは何かということで、やっぱり自然の輪廻といいましょうか、そういった中で山がしっかり緑があった山が川を通じてプランクトンを海に排して、それに魚が来て、またそれが還元して山に戻るというようなことで、海の資源までも大きな影響を与えておると。 でありますから、他市町村では漁協と森林が共同してやっていこうと。例えば松江市なんかの方が、昨年ですか、いろんな案を出しておられますけれど、漁協として森林の方の山の管理する方へ目を向けてやっていこうじゃないかという話もある。私もそのように思っております。 また、一番大事な、私いつも思いますけども、昨今少年やら人々、信じられないような事件やらいろんな凶悪事件が起きておりますけど、やっぱり自然が荒廃する中で、人間心も荒廃していくんじゃないかなと。私は山が寂れていくことには、そういったことにも影響を与えているんじゃないかなと。我々子供のころは、豊かな自然、豊かな中で育てられた。これは親御さんもおるんですけども、自然の中で遊んでおったというようなことで、私はそういった意味でも、この山、森林大切にしていかなければと。 そういった意味で、これまで先達がいろいろるるやってきましたけれども、こうやって我々の生活環境、さまざまなものが変わる中で、この森林を守り育ててきた林業を採算性、とにかく悪化等により停滞する。あわせて森林所有者そのものの人自体が、自分の山がどこにあるかというようなこともわからんような状態になって、私自身も実は数十年前に公社造林を父がやっておりますが、自分の持ち山がどこにあるぐらいなことは知っておりますが、境なんか全然わかりません。 そういったことでありますし、また伐期が来ておりますが、これを切って出したときには、お金には逆になりません。はっきり言って手間賃とあれによって相殺されますと、逆に手出しをするといったような逆転現象が出ておるということから、持ち山の方も、所有者の方も全く関心を示さないというような状況でありますから、余計にそれを管理するとか、いろんな面で放置されてもう荒れ放題ということで、先ほどおっしゃるように、どんどんと竹が生える、竹は一気に生えますから、そうすると杉やら何か生えますと、杉のしっかりした５年もの、７年ものとか10年ものが枯れてしまうわけです、竹が回りよるから。 そういったことでございますけれども、江津市の山、森林面積が多うございますので、これまでも森林組合が独自で頑張っていただいて、何とかやっていただいておる。これが本市の実情であるし、本市以外の地域も恐らくそういった状況ではないかなと。 江の川開発公社という御案内に邑智郡を含めたところがございますけど、邑智森林組合もある。ここらも一緒でございます。大変なんです。そういったことであります。 このような中、先ほどお話がございましたように、自民党県連の議員連盟が１月30日付ですか、森林保全を目的とする新たな税制度に関するアンケート、これを首長さん方に全部やられたり、議員さんにおのおの調査して、森林の手入れを所有者だけに任せるのではなく、森林を県民全体の財産としてとらえ、県民参加による森づくりを行うことなどを目的とした制度で問われておりまして、先ほど言いましたように、何かこのことで一定の役割を果たしてくれるんかなということで、私もアンケートを見ましていろいろ考えておりましたけども、やはりこれは何とか手を打たないかんということで、この制度はまずは緒につけるということから賛成だという意を私も表して、一応エールを逆に送っておきました。地元県議の田中健二議員が会長でございますので、直接私も言っております。 そんなことから、林業とか木材産業の活性化や農山村地域の社会維持、森林の重要性に対する関心とか理解を深める観点からも、私はいいことじゃないかなと。こういうことで導入を、それはお金が要りますのでいろいろあると思いますけども、やっぱり我々空気もただのように吸っておりますから、無意識に。やっぱり森林があるからこうやった水も空気もいただいておるわけですので、それに対するありがたいなという気持ちも含めて、こういった導入はいいことかなと、このように思って賛成をいたしております。 調べてみますと、全国36県がもう取り組みつつあるということから、国は、先ほど議員さんもおっしゃいましたように、市町村の森林に対する役割を強化と、このように言っておりますけども、私はここでつけ加えて申し上げますと、国土、環境、これは国税だと思っている、私は。１市町村が何ぼ汗かいても、これは限度があります。私は、国として国土、ふるさと、それを守っていくのは国是であると。市町村の役割を強化、それはいいかもしれませんが、国の役割は何ですか。何も書いてありません。市町村だけ強化さしといて、国が果たすべき役割を私はしてくれということを言っております。国としてやっぱりきちっとした我が山河を守って、そしてきちっとしたことをやっていかないと、京都議定書でもちゃんと約束をしてあります。もう日本はＣＯ２削減でもう発車しております。これをしないと、この山林に果たすトン数ももう明記してあります。これを果たしていかないと、数年後にはよその国に賠償金を払うと、どこかに買っていただくということになるわけです。大変な金が要るわけです。でありますから、こういった世界のグローバルの中でもう約束してありますから、国としてどうするのかということをもう一遍はっきり出していただいて、その中で各地方自治体、市町村もこういうことだから協力してほしいというような根本的な施策を国の政治の責任として私は出してほしいというようなことも今後訴えていきたいと、このように私は思っております。 余りにも国は市場原理にとらわれ過ぎて、安い外材を日本に輸入すると、国内産はもう全く手が出ません。この前浜田港からようやく杉ですか、どこか中国へ出すというような話で明るい兆しもあるかなと期待しておりますけども、やはり余りにも市場原理にとらわれ過ぎる今の国の経済情勢の中で、山を守れ、何を守れ、それは市町村の役割と、このようなことを言われても、交付税をどんどん減らされた中で手が出ないのが実情なんです。だから、私は森林組合の皆さんとも含めて、一緒になってこのことについては県議会あるいは県執行部を通じ、全国市長会も含めて私は訴えていきたいと、このように思っております。 そういった意味で、いろいろ文句を言っておってもいけませんので、この導入については、関心を持っていただくという意味からいいんじゃないかと。それで、地方から声を上げて国を揺り動かす、こういった制度であろうかなと私は思っておりますので、ひとつ議員さんにも御協力のほどをお願いしたい。森林組合の方にもまたいろいろお話をさしていただきたいと、このように思っております。 以下のことについては、担当課長から申し上げます。 以上です。
○議長（室安延博） 森木農林水産課長。 〔農林水産課長 森木恒雄 登壇〕
◎農林水産課長（森木恒雄） 河野貴雄議員御質問の２点目、森林の現状や今までの取り組み状況と今後の森林行政の展開についてお答えします。 まず、本市の森林資源の概況につきましては、市域の総面積は158.41キロ平方メートルであり、このうち森林面積は１万1,685ヘクタールで、総面積の73.8％を占めています。民有林面積は１万1,602ヘクタールあり、人工林の面積は約4,000ヘクタールで、人工林率は県平均を若干下回る34％程度であります。 この森林面積１万1,685ヘクタールを森林の区分別に見ますと、水土保全林は8,422.38ヘクタール、72％で、全体の過半数以上を占めており、続いて資源循環林は2,242.42ヘクタール、19％、森林と人の共生林は1,020.2ヘクタール、９％となっており、それぞれの造林地区分に応じて森林の有する機能の高度発揮に向けた整備を図っております。 本市の人工林構成は松類が多くを占めていましたが、松くい虫被害が深刻化してきておりまして、最近では杉、ヒノキを中心とした構成となっております。 人工林約4,000ヘクタールの現況は、７齢級以下の林分が64.8％を占めており、森林資源を充実させ、森林の有する公益的機能の発揮並びに持続させていくため間伐を主とする保育施業を実施しているところであります。 また、木材生産機能の重視ばかりでなく、近年は生活環境保全機能や保健文化機能といった森林の有する多面的な機能を十分発揮する上でも、杉、ヒノキのみにとらわれず、桜、イチョウといった広葉樹の造林、保育も推進しているところであります。 市内の人工林約4,000ヘクタールのうち、公社造林地は991.39ヘクタールで、約４分の１を占めており、本市の森林整備における中核となっております。 この中で、７齢級以下の森林は726.15ヘクタールあり、適切な施業を必要としていますが、近年の島根県林業公社の経営の悪化等により、十分に施業が行われずにいる造林地もあり、新規植栽による公社造林地の拡充は当面行わずに、既存の造林地において間伐を主とした保育施業を徹底して実施しているところであります。 次に、絆の森整備事業についてでありますが、浅利富士の周辺は、かつては松の群生林でありましたが、松くい虫被害によりほとんどの松が枯損してしまったため、平成９年より13年までの５年間で、森林空間総合整備事業により枯損松をすべて伐採し、広葉樹32種15万6,000本の植栽を行ったところであります。 また、樹種により森林区間の区域分けを行い、人と森との共生林に位置づけをして、保健機能森林にも指定して、市民が自然や野生動物と触れ合い、自然保護を通じて青少年の健全育成に資する目的を持つ森林公園として整備を進めているところであります。 また、市有林への公団造林導入についてでありますが、二宮町神主にあります市有林高野山の約20ヘクタールは、水源涵養保安林として重要な役割を担っておりますが、松くい虫被害から枯損木が林立しておる状況にあります。 このような状況から、分収林方式による公団造林を導入することにより、森林の有する公益的機能の回復に資することを目指し、森林施業に精通した森林組合に現地調査をお願いしているところであります。 次に、御質問３点目の森林管理巡視員の設置についてお答えします。 平成10年度に森林法の一部改正が行われ、森林・林業行政における市町村の役割が強化されておりまして、森林の状況を十分に把握し、適切な施業を行うことにより、森林内に陽が入り、低木類、下草が生えた健全な森林を造成することにより、水源の涵養、土砂の流出防止等の公益的機能を発揮させることを目指すために、森林管理巡視員制度が創設されているところであります。 この森林管理巡視員は、森林組合の技術職員等を活用して、森林整備の主体的な役割を担う市と森林組合の連携の強化につながるものと考えられます。 しかしながら、この森林管理巡視員制度への国、県の財政的な支援は、極めて脆弱であり、市の財政事情からも単独の実施は困難であり、現在全国市長会等を通じ、森林の保全等にかかわる財政支援の措置を要望しているところでありますので、この動向を見ながら研究してまいります。 以上でございます。
○議長（室安延博） 13番河野貴雄議員。
◆１３番（河野貴雄） 再質問させていただきます。 冒頭、県のこの環境をみんなで守ろうという分の新税に関しまして、田中市長の所見を伺い、大変私と共通する認識で、大いに頑張っていただきたいと思う次第でございます。 もう一つは、担当課長が申し述べました点でございますけど、これは既に平成10年度森林法の一部改正ということの分で、これは今急に始まった制度ではないものでございます。もとより今地方自治体の税は、大変基盤は弱いものがあります。国、県の支援は脆弱であるというようなことを述べておられましたけど、やっぱり５年前にもうこういった法制度ができております。やはりこの森林の江津の環境を取り巻くためにも、この制度をいち早く導入されることが、やはり緑の豊かな森をつくっていくという観点に立つならば、ぜひこれを設置導入に働きかけて努力するということが大切だと思います。その点につきまして、担当課長は今まで森林に関する分でいろんな面で努力されたことは認めるわけでございますけど、再度この点に関しましてもう一度、これは５年前に制度が始まっていると、今から検討してまいるというのはちょっと行政の、今市民が求められるのはスピードと何が大切であるかという点につきまして再考を求めるわけだけど、いかがでございましょうか。
○議長（室安延博） 森木農林水産課長。
◎農林水産課長（森木恒雄） 森林法が改正されておりまして、森が将来にわたりまして適正に管理するため、従来木材生産主体から森林の有する多面的機能の持続的発揮を目指すものに政策が転換されておりまして、これに伴いまして環境の保全を目指しました森林管理巡視員制度は、大変効果的だとは思いますが、先ほども申しましたように、今の厳しい財政事情から、これに係ります財政支援等いろいろ要望しているところでございまして、大変厳しい状況ですが、今後も研究していくべき課題と考えております。
○議長（室安延博） 13番河野貴雄議員。
◆１３番（河野貴雄） もう一度確認しておきます。 この森林管理の巡視員制度というものは、一例を申し上げておきます。平成10年度に導入になりまして、お隣の山口県の西部森林組合におきましては、２市７町にまたがる私有林の巡視活動を行っているということで、主な巡視の項目は、立ち木の無許可採伐、無許可開発とか、山火事防止や林産物の無代採取、風水害、防虫害等々その他森林の保全に関すること、自然災害などの早期発見とともに森林管理の整備を図ることが主な目的であるということで、自然災害の見地から考えるならば、多少の地方自治体が出して手当てをしながらこの巡視員管理制度を設置導入することなら、災害が起きる前にこういった巡視員制度を使われて、未然に防ぐというのが大きな財政的な将来を考えたときには、大きなウエートを私は占めると思います。 そこで、担当課長はやる気ではあると認識しておりますけれど、財政課長に財政の面につきましてちょっとお伺いしてみます。というのが、これの制度でネックになっているのは、人件費は自治省を通じて地方交付税で手当てをすると、こういうようになっておりまして、財源には人件費相当が地方交付税で手当てされ、自治省の国土保全対策ソフト事業総額600億円を活用して、市町村負担は軽くて済むというようなこれは日経の新聞に出ているわけですけど、非常に国の、先ほど担当課長は、支援は大変である、また当自治体の方についても予算的なものがないというわけですけど、財政を預かる立場としてまことに今回の予算でも苦労していることは私も十分認識しております。ただ、今市長が力を込めて言われました。地域づくりは常々人づくりであると申しております。そのもう一つの点、両輪であります森づくり、これは市長のきょうの本会議場の答弁の中でも物すごい森林の保全の大切さを訴えられました。 こういう観点に考えまして、財政を預かる担当として、こうした市町村負担は軽くて済むと書いておりますけど、どれぐらいの金が必要として大変なのか、わかれば御返事いただければと思います。 それともう一つは、たまたま昨年の県議会の９月定例会でございますけど、石見の先輩であります中間山地のことについて造詣の深い先輩議員が本会議で、今回の森林の整備、保全の促進という観点で数点質問されております。 市長に再度お伺いします。 10月から新しい新生江津市になります。桜江町の森林の占める面積は多大なものがあると思います。今でこそ森林が江津の抱えるのは70％、一緒に合わせると森林の占める面積というのは膨大だと思います。 こういう観点に立ちまして、新市建設計画が乗せられます。２項目にあります自然を生かした触れ合いのまちづくり。この自然を生かしてというのは、やはり先に申しましたように、人の手が入ってこそ森林が皆さんと共有できるという私は認識でございます。 県議会での質問の中でこんなことも述べておりました。答弁がありました。流域の森林整備を上下流の市町村が協力して行う森林整備協定については、流域の林業活性化センターが関係市町村の仲立ち、調整役として協定締結の促進を図ってきたところであり、県としても積極的にこの活動を支援してまいりました。県といたしましては、今後とも森林の整備、保全活動により、多くの県民の参加が得られるよう努めてまいりますと。これは９月県議会の答弁、農林水産部長が本県の林業を取り巻く状況について鋭意努力するような発言をされております。どうか今申しました新生江津市の主要な森林業は大切であります。いま一度市長にその思いと新たに新市建設計画に盛り込む素案に最大の力を傾注されることを私はお願いするものであります。財政課長と市長にひとつ御答弁をお願いいたします。
○議長（室安延博） 田中市長。
◎市長（田中増次） 河野貴雄議員さんの新市建設計画、いわゆる新市誕生における中で、山とかそういった川とか、いわゆる自然を生かしたという生き生きしたまちづくりと。その中の理念についてどうあるべきかということです。 河野議員さんも御承知のように、桜江とは江の川を通じてこれまで長年おつき合いをしてきております。しかし、その中で文化とかそれは共通したところがいっぱいあります。でも、今回新市建設というか、合併議論を進める中で、一番意見の照明の当たるスポット的なところが鮮明に出たのは、桜江町さんは農林産業、農林を主体にした産業、まちづくり、ここにすごくスポットを当てられて、江津市はどっちかというと地場産だとかいろいろほかにもいっぱいあります、いろんなことが。そういったことで、合併した後に桜江町自身の農林業が衰退するのではないかという大きな御懸念を持っておられました。 でありますから、桜江町さんとの意見の中で、山だとか、当然あそこ田んぼだとか畑がございます。畑であればゴボウだとかズイキだとかいろいろと、また林業もあそこは邑智森林組合ですし、民間の林業業者の方も元気な方がおられまして、いろんなことをやっております。そういったことも含めて行政として桜江町と合併した後は、新生江津市の中で農林業に力を入れてほしいという要望をたくさんいただいております。 そういったことから、これはしっかりやっていかないと、今までの桜江町と江津市の一体感を早く醸成していくためには、特に農林業には力を入れていかないと、一体性が醸成されてこないと、私はこのように思っておりますので、そういった意味も含めて新生江津市誕生後、新市建設計画、これから実施計画をつくっていくわけですけども、光を当てた中、その中で森林組合、二股になります。江津市は江津の森林組合それから向こうは邑智森林組合ですから、そういった中でお互いが連携していただく中で、これからその活動とか事業計画とかも含めてやっていただかなければならないことになると思いますけども、いわゆる流域圏は大変で、江の川流域圏で一番、いろんな問題ありますけども、恩恵をこうむるのはやっぱり下流域の江津なんです。文化圏会議でも広島県との三十何市町村が寄って江の川文化圏会議をやりますけども、一番下流で江津でございます。河口に。すると、上流がしっかりやってくれると、江津の河口の川もきれいになるし、いろいろありますので、そういったことも含めてこれから流域圏とも手を携えて、この文化圏会議も含めていろんな面で多面的な活動をやっていくことがこれから求められるし、これからもそういったものを含めて文化、教育それから人の心形成、そういったことで里山とか、ここにもおいでになられましたけども、上津井のあたりを見て、日本でも誇るべき里山だと言われた柳生博さん、自然俳優と言われております。大変褒めて帰られました。これは大切にしてほしいということもありますので、そういった心のふるさと、やっぱりこういったものをしっかりしていかないと本当のふるさとはできないと私は思っております。よく昔から先達が言っております。ふるさとを大事にせにゃいけん、ふるさとをないがしろにする者は人間の心を忘れ傲慢になると。そういった感謝の念を忘れるという、おやさまみたいなものですから、しっかり私頑張ってやっていきたいと、このように思っております。今後いろいろ御示唆を願いたいと思います。 以上です。
○議長（室安延博）
植田財政課長。
◎財政課長（植田勇治） 河野議員の質問でございます。特に交付税絡みのお話であったと思いますが、そういう省庁の縦の流れの中でそういった交付税でも見ておりますと、各省庁は言われます。言われておりますが、この16年度を見ていただきますように、そういった交付税が３億5,000万円も減額でございます。これはどこかで説明しましたように、
農林水産業費の年間予算、それが落ちるわけです。そこのところの意味を酌み取っていただきたいと思います。 各省庁は、前この本会議場でもお話ししたことがあるんですけど、こういった点については盛り込んでおりますから措置しておりますという言葉を使います。しかし、この交付税というのは、そういったある程度そういったことを基礎にカウントはしますけど、最終的にはこれは地方のいわゆる地方税にかわる一般財源でございまして、あくまでもそういう制度としてのところを国はそういう使い分けをしておられますけど、最終的にはそれならちゃんと、先ほど農林課長が申しましたように、純然たる必要な経費は見ておりません。はっきり申しまして、こういった事態、そういった各省庁のものが見てあるはずなのに３億5,000万円をも16年度に向かって地方交付税が落ちるということです。そういう総額の面があるということを御承知おきいただきたいと思います。 したがいまして、そういった部分を先ほど市長あるいは担当課長が申しましたように、市長会等を通じて国に働きかけをしております。そういった制度がない限り、財政の立場からいいますと、なかなかこういった予算はつけにくいというのが現実でございます。 以上でございます。
○議長（室安延博） 13番河野貴雄議員。
◆１３番（河野貴雄） もう質問ではございませんけど、大変財政課長の説明、何かわかったようでわかりにくい面もありますけど、要するに森林の保全は大切であります。江津市森林組合の組合員数は1,800人と、大変な組合員の参加を抱えている組合でございます。こうした制度を導入することによって、雇用の場も図れる一石二鳥の面もございます。財政の苦しさは私もよくわかりますけど、どうか森林の大切さという大きな観点に立ちまして、農林担当課長がやりやすいような行政が進むことを期待しまして質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（室安延博） 13番河野貴雄議員の一般質問を終わります。 暫時休憩といたします。 午前11時20分から再開をいたします。 午前11時12分 休憩 午前11時20分 再開
○議長（室安延博） 会議を再開いたします。 一般質問を続行いたします。 ９番深野議員。 〔９番 深野政勝 登壇〕
◆９番（深野政勝） 日本共産党の深野政勝でございます。私は、既に通告をいたしておりました市内公立中学校の学校給食についてと、市内へのごみの不法投棄についての２点の一般質問を行いたいと思います。市執行部の方々の前向きで建設的な御答弁をお願いいたしまして、初めの中学校の学校給食についてから入らさせていただきます。 まず、江津市内の学校給食の現状を見ますと、平成14年度の段階では、給食方式は単独校方式で、市内の小学校９校で調理が直営で行われ、幼稚園２園と松平中学校分も近くの小学校であわせて調理を行い給食が行われておりますが、他の中学校、江東中学、江津中学、青陵中学校の３校については学校給食は行われず、牛乳のみが支給されており、市内で学校給食を受けている生徒数は、幼稚園101人、小学校1,336人、松平中学校26人となっておりますが、平成15年度より松平中学校は江津中学校へ統合されましたので、現在中学校への給食はゼロとなっております。 本年10月１日をもって江津市との合併が予定をされております桜江町を見てみますと、給食方式はセンター方式で、町内の小学校２校と中学校１校分について学校給食会に委託し、桜江給食センターにおいて能力は500食分のうち現在350食を調理し、児童・生徒数としては、小学校199人、中学校97人が給食を受けております。 江津市内の自校方式は、地元で生産される新鮮で安全な栄養価の高い野菜や米などの農産物を地元の学校の給食に使って、地元農産物の消費拡大を図っていく、今調理できたものをすぐに、おいしいうちに冷めないうちに食べられる、みんなで一緒に給食を食べることが学校教育の一つとして重視される面などがあり、続けられてきております。 江津市と桜江町が合併した後の新生江津市の新市建設計画その２の中で、学校給食については、給食センター建設事業として事業費３億4,400万円とし、うち合併特例債２億6,500万円としてセンター方式での給食推進の大まかな方針が示されております。市内の中学校に子供を通わせている父兄の方より、中学校の生徒に安全でしかも体の発育にあわせた学校給食を早期実施していただくように多くの声を伺っております。 私といたしましては、自校方式の市内の小学校の給食方式については現状どおりとし、新たに要望が出されている中学校の給食についてのみその実施方法などを検討されるべきではと思っておりますが、市の考え方を伺います。 １つ、何年度からの中学校の給食の実施を計画しておられるのか。 ２つ、学校給食に地産地消を取り入れ、広げていく計画はあるのか。 ３、給食方式はどんな方式で行うのか。 次に、２番目の質問でありますごみの不法投棄についてに移ります。 私は、さきの12月議会でもごみの不法投棄についてごみ問題の質問の中で一部触れましたが、市側より、不法投棄の現状につきましては、都野津町の海岸一帯や島の星町が特にひどく、本市におきましてもこの対応に苦慮しております。この対策として、島根県や産業廃棄物協会、さらに県が委嘱しております地域住民監視モニター等と強力し、市内重点パトロールを実施し、また年１回合同で不法投棄の撤去を行っております。今後も議会を初め市民の皆さんの御協力をお願いいたしますと答弁をいただいておりますが、私が居住いたしております二宮町の飯田川から水尻川沿線にかけて、那賀東部広域農道、通称グリーンラインが走っておりますが、この道路の脇の谷及び高野山の頂上に近いパーキングスペース付近に車で持ち込まれたごみが大量に不法投棄されております。 これに限らず不法投棄は市内の多くの場所になされているのではないかと推測されます。不法に投棄されたごみは環境を汚染し、人体の健康に思わぬ悪い影響を及ぼします。ごみの不法投棄は市民の道徳心の向上に頼る面が大きくありますが、一たん投棄されたごみは撤去しか方法はありません。 ここで、市の対応を伺います。 １つ、市内の重点監視地域とはどこなのか。 ２つ、パトロールはどんなやり方で行っているのか。 ３、パトロールの頻度はどうか。 ４、撤去作業年１回をふやすべきではと思っていますが、市の考えはどうか。 ５、広報で市民意識の高揚にさらに努めるべきと思っておりますが、市の考えはどうか。 以上を質問いたしまして私の壇上からの質問を終わります。
○議長（室安延博） 小林学校教育課長。 〔学校教育課長 小林裕行 登壇〕
◎学校教育課長（小林裕行） 深野議員御質問の１点目、中学校の学校給食についてお答えいたします。 まず初めに、江津市の学校給食の現状について報告させていただきます。現在小学校９校のすべてで自校方式による給食を行っており、食数の少ない学校では１日40食弱、多い学校では500食をつくり、小学校、幼稚園を合わせますと１日当たり約1,550食を24人の職員でつくっております。 また、地産地消の取り組みにつきましては、平成14年９月から８校で取り組み、残っていました１校も、地元婦人会の御協力により平成15年４月から地元の野菜を使用した給食が実現し、現在は９校すべての小学校で地元野菜を使った給食を実施しています。 主な野菜としましては、ホウレンソウ、ミズナ、コマツナ、タマネギ、ジャガイモ、ハクサイ、ネギ、ダイコンなど１カ月当たり200キログラム以上の地元野菜を使用しています。小規模校では、これ以外に地元農家を中心にキャベツやキュウリ、インゲン、エンドウ、ニンジン等も取り入れています。精白米につきましては、平成15年４月からはすべての学校で江津市産米を使った給食となっております。また、千田農産加工場の協力を得て、味噌の購入を行っている学校もあります。 御質問の中学校の学校給食についてでありますが、平成12年３月議会におきまして、愛情弁当をお願いしてきたところでございますが、この10月に合併する桜江町での実施状況や市監査委員からの意見等も踏まえ、お尋ねの点も含め新市建設計画の中で検討することといたしておりますので、その間愛情弁当につきまして御理解、御協力をいただきたいと存じます。
○議長（室安延博） 堀川生活環境課長。 〔生活環境課長 堀川哲朗 登壇〕
◎生活環境課長（堀川哲朗） 深野議員御質問の２点目、ごみの不法投棄についてお答えします。 議員御指摘のとおり、市内の河川や道路沿いの山林、海岸等へのごみの不法投棄は後を絶たず、対応に苦慮しているのが現状です。 そこで、平成14年に江津市生活環境の保全に関する条例の目的達成のため、江津市生活環境基本計画を策定したところです。この中で、市民、事業者、行政すべて参加のもとでこの環境対策に取り組んでいるところです。 この具体的な対策として、平成10年度から島根県、各市町村、社団法人島根県産業廃棄物協会の３者が実施主体となり、廃棄物適正処理対策推進事業としてごみの不法投棄の発生、再発防止の事業を展開しております。 まず、１点目の市内重点監視地域についてですが、平成14年度島根県において、県下10市町村10地域を指定し、江津市においては後地町の尾浜・波来浜地区と都野津・敬川の２地区が重点監視地域指定を受けております。 次に、２点目のパトロールはどんなやり方で行っているのかとの御質問ですが、この重点監視地域には県の委嘱を受けた地域住民監視モニター２名の方が、毎月１回以上順次パトロールを行い、県及び市に対して報告を行い、ごみの不法投棄の発生や防止に努めております。 次に、３点目のパトロールの頻度はとの御質問ですが、先ほど申しました監視モニターの皆様の月１回以外に、市民からの通報や担当課として道路沿線の人目につかない場所を重点に、機会あるごとにパトロールを行っております。 次に、４点目の撤去作業をふやすべきではとの御質問ですが、この作業は余りにも目に余る場所を対象に、県、市、廃棄物協会が合同で回収を行っていますが、それ以外の不法投棄の撤去については、その土地の所有者または管理者において撤去をしていただいています。ただし、ボランティア等によって集められた散在性ごみについては、市において回収を行っております。 また、そのごみを直接搬入される場合の搬入料金については免除しております。 また、不法投棄につきましては、警察にお願いして現場検証を行い、証拠があれば本人に撤去を命ずる等の処置を行っております。 次に、５点目の広報で意識の高揚にさらに努めるべきだとの御質問ですが、既に市広報や江津市衛生組合協議会出前講座等を通じ啓発活動を行っております。また、市内の小・中学校の児童・生徒の皆さんに、体験学習の一環として分別広場や島の星クリーンセンターでの直接作業に参加していただいておりますが、感想文やお礼の手紙等を読みますと、この子供たちが大きくなったときにはごみの不法投棄などなくなるのではないかと期待しております。 また、年に１度、６月の第１日曜日に、市民の総参加を得て一斉清掃を行う中で、環境美化意識の高揚を図っております。 申すまでもなく、ごみの不法投棄は人のモラルによるところがそのすべてであり、特効薬がないのが現実であります。恒常的に不法投棄される場所につきましては、その管理者等と連携を図りながら不法投棄防止対策を講じてまいります。 以上です。
○議長（室安延博） ９番深野議員。
◆９番（深野政勝） それでは、若干再質問に移らさせていただきます。 最初の中学校の学校給食についてでありますが、新市において検討するというふうに回答されたわけですけれども、新市の建設計画の中で検討とすると言われることはわかるわけですけれども、私はこれは早期に取り組む課題だというふうに認識しておりますが、市の方はそのように認識されておられるのかどうか、その点をお聞きしておきたいと思います。 それと、給食の方法などについての御答弁はございませんでしたけれども、やはり私としては自校方式のよい点は残されて、中学校の給食のみについて、やはり方法を検討されるべきではと思いますけれども、この点についてのお答えはどうでしょうか。 それと、ごみの収集についてでありますが、不法投棄についてでありますが、年１回の撤去作業では追いつかずに、初めにわずかにごみを捨てられているのを見過ごしている状態から、自分も捨てていいんじゃないかというふうにごみが山のようになってしまう、そういう状況があるわけですが、早目にこれは撤去する必要があります。きれいなところにはどうしても捨てにくいという面がありますので、やはり回数をふやすべきではないかというふうに思いますけれども、そこの辺の考えはどうでしょうか。 また、さっき言われました年１回、余りにも目に余る場所についてやるけれども、基本的には土地の所有者にやってもらっているというふうな答えがありましたけれども、公有地の場合はどうされるのか、また土地の所有者が現実には近くにおられない、そういう場合もありますので、そこの辺は対応はどのように考えておられるのか、伺いたいと思います。 以上です。
○議長（室安延博） 小林学校教育課長。
◎学校教育課長（小林裕行） 深野議員、再質問でございますが、まず１点目の早期に取り組むべきと認識しているかという御質問でございますが、私どももそのように認識をしておりまして、新市建設計画の中で対応してまいりたいと思っております。 また、２点目の給食については現行の自校方式を残して別途考えてはどうかというお尋ねでございますが、先ほど壇上でも申しましたように御指摘のようなお声もありますので、今後あわせて検討してまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（室安延博） 堀川生活環境課長。
◎生活環境課長（堀川哲朗） 議員御質問の１点目、少しのごみから始まるのではないかという形で、早期対応が何とかできないかということでございますけども、基本的な考え方といたしましては先ほど申しましたように管理者、所有者の方で行っていただきたい。 それから、公有地の場合につきましても、私どもは同じような考えでおります。まず、所有者、管理者、それから不在のときには親戚の方とか地元の方でお願いできればなと思っております。 ただし、この散在性のごみにつきましては、道路の方まで持って出ていただければ生活環境課の方で回収等の手段は講じたいと思っております。 以上です。
○議長（室安延博） ９番深野議員。
◆９番（深野政勝） 今、生活環境課の方からごみの不法投棄について、かなり前向きに話がございましたけれども、私の住んでおります地域の例を挙げますと道路わきや道路近くの山林にごみが不法投棄されて、最近あった例ですけれども、自宅に引いている山からのわき水が汚染されると市に通報したわけですけれども、撤去をしてもらえない、撤去の見通しも立たないと、そういう中でごみ袋を30袋近く自分たちで撤去をしたというふうに聞きましたけれども、やはり市の方がもう少し積極的にこの回数をふやされないと、直接自分の暮らしなんかに影響がある場合については、このように撤去されますが、直接自分の暮らしに関係ない場合については、やはり不法投棄されたまま放置される状態が続くと思いますので、その点についてもう一度お聞きしたいと思います。
○議長（室安延博） 堀川生活環境課長。
◎生活環境課長（堀川哲朗） ただいまの件でございますけども、那賀グリーンラインの件だと思いますけども、実はこの那賀グリーンラインの不法投棄につきましても非常に悩んでおります。 それで、地元の方も相談に来られまして、何とか対策ならないだろうかということで、私の方もごみ不法投棄の看板の設置等もいたしております。なかなか市内全域、非常に先ほど申しますように海岸沿い、それから那賀グリーンライン、島の星線というものは、非常に不法投棄の対象となっておりますけども、先ほど申しますように、まず地権者、所有者、それから道路の管理者と相談しながら、早目に相談していただければ、私の方もそれなりの回収の方法につきまして対応していきたいと思います。 以上です。
○議長（室安延博） ９番深野議員の一般質問を終わります。 ３番土井議員。 〔３番 土井正人 登壇〕
◆３番（土井正人） おはようございます。午前中ですので、おはようございます。 政友クラブの土井正人でございます。 平成16年に入り、２月には３年ぶりの春一番が吹き、暖かい日が続きましたが、３月に入り一変真冬に逆戻りいたしました。しかし、ここ二、三日は春の陽気で暖かくなってまいりましたが、きょうは少し寒さを感じます。江津の春も早く来ないかと待たれるところでございます。 議員生活も既に１年半が過ぎてしまいました。時の移り変わりの早さをつくづく感じております。今回、３度目の一般質問をさせていただきます。 さて、先般通告いたしておりました国道261号線の改良についてです。国道261号線は、江津市内、約12キロメートル、桜江町、約15キロメートルあり、新市となれば27キロメートルに及ぶ江津市の幹線道路となります。平成14年３月に谷住郷地区で起きた大規模なのり面崩落は、長期間全面通行どめとなり、地域住民の生活に多大な影響を与えました。災害による被害も多く、現在でも松川町内において２カ所の片側通行を余儀なくされております。のり面の崩落や増水による冠水の心配もあります。歩道の整備に至っては、ないにも等しいところが多く見られますし、カーブも非常に多く危険を感じております。現在、改良工事については松川町長良地区における櫃原トンネル、谷住郷船津地区における冠水箇所のかさ上げ工事などが行われています。これにつきましても供用できるのはいつごろになるのか、国道261号線の改良は、新市建設計画の中でも最重点に取り上げられている項目ですが、具体的にはどこの場所をどのように改良される計画なのか、お伺いいたします。 次に、道の駅の構想についてです。 新市建設計画の中にも組み込まれている農産物の直販センターですが、これを道の駅としての構想にできないものでしょうか。道の駅は、建設中を含め全国743カ所あり、中国地方では山口県16カ所、岡山県15カ所、広島県13カ所、鳥取県７カ所、そして我が島根県は18カ所と多く、全国でもトップクラスの整備状況と思われます。その中でも、浜田ゆうひパークからキララ多伎の間、約80キロメートルは空白地帯となっており、江津にできることは大いに望ましいことです。 江津に建設となれば、江津の景観を生かした位置、江津といえば星高山と江の川、そして日本海でしょうか。国道９号線のバイパス二重橋の江の川右岸、渡津地区県営住宅近くの道を隔てた反対側に小高い丘があり、国道261号線との合流地点でもあります。この場所なら江津道路からも近く、星高山を眺め、眼下に江の川を見下ろせ、日本海も眺望できます。江津を象徴する場所であると思いますが、いかがでしょうか。また、桜江町からの特産品、農産物の持ち込みも国道261号線を利用して行えば大変便利と思います。現在、考えられている農産物の直販センターにあわせ、道の駅としての構想はないのか、見通しについてお伺いいたします。 次に、江津工業団地の企業誘致の現状と今後の整備状況についてです。 江津工業団地の造成については、地元住民の皆さんの協力のもとになされたものであり、私もそのうちの一人であります。余談になりますが、あの地は本当に宝の山だったのです。秋になればマツタケの宝庫でした。私も年に20から30キロのマツタケを収穫していました。だから、泣く泣く土地を提供いたしました。それゆえ、思いはひとしおなものがあります。しかし、今では松枯れ等により全くその面影はありませんが、だからその土地が有効利用されないことには大変寂しいものがあります。 平成14年、15年に、新たに３社の進出があり、少なからぬ雇用の場が確保されてきたと思われます。しかし、まだまだ未整備な土地も多く、空き地も目立ちます。先般、旭町では工業団地に刑務所の誘致を積極的に行っていました。 江津においても多目的な利用は考えられないのでしょうか。例えば、教育関連ビジョン等の誘致はいかがでしょう。江津の教育環境は大変すぐれたものがあると自負していますし、市長さんも人づくり教育といつも話しておられます。特に、幼児教育については、全国発信、いや世界にまで発信しておられる方がいらっしゃいます。国内外で400教室以上開設、実践され、著書も多く、1997年に社会文化功労賞、1998年に国連平和賞を受けられ、その他国内外で数多くの受賞をされておられます。思い起こしますと、私もこの方のゼロ歳教育の本を手にして卒論をルソーの「エミール」の幼児教育に主題にした記憶があります。教育の原点がここから始まったような気がいたしております。 文部科学省が2002年より能力開発研究に乗り出し、2002年にはＯＥＣＤ（
経済協力開発機構）教育研究革新センターが脳と学習の研究を始め、脳に対する研究が目覚ましく進歩したと言われます。その研究を教育の参考にして、教育のレベルアップを図り、国の経済発展につなげようと先駆的な活動をされておられます。このような方と官民が一体となった教育の実践の場としての活用はできないのでしょうか。 そこで、製造業等の企業誘致ばかりではなく、目的外の活用ができないのでしょうか、現状と将来見通しについてお伺いいたします。 次に、江津工業団地周辺、特に上河戸地区における水道未給水地の解消についてです。 江津工業団地は、昭和55年ころより造成がなされ、地元住民、地域住民にとっては先祖伝来の土地を手放し、協力してきました。特に、県の企業局西部事務所のある浄水施設は松川町上河戸703番地に位置します。そして、この造成に当たり上河戸自治会より東部工業団地造成に伴う要望書が昭和56年１月12日に提出されております。 要望書。平素は、私ども地域のためにいろいろ御配慮をいただき、ありがたく感謝しておるところであります。さて、このたび、当地域における工業団地の造成につきましては、私たち住民のかけがえのない財産を手放すわけで、大変心寂しい気がいたしておりますが、これもひとえに地域の発展と私どもの永住する地域環境を保全、創造し、これを子や孫に誠実に受け継いでいくことが、私どもの責務であるとの考えから、あえて御協力を申し上げるわけでございます。つきましては、何とぞ公害規制、自然保護等の分野でも十分留意していただき、あわせて住居環境の整備に対しましても積極的に取り組みを見せていただきますようにお願いいたします。特に、左記の条件につきましては、早急に善処していただきますよう要望申し上げる次第でございます。 以上のような要旨でもって要望がなされています。 １、未給水地域への早期水道設置です。他の２件については、ここでは省略いたします。その回答が、昭和56年２月20日になされております。現地調査の上、地元と協議し、検討、実現を図りたいとなっておりますが、いまだ二十数年を経ても手つかずの状態です。今までは森林も深く、山水も豊かでしたが、近年の松枯れ等により森林が裸状態になり、山水が枯渇しており、生活用水の確保に大変苦労をされ、井戸を掘っても水質が悪く、日常生活に大変な支障を来しております。二十数年間、放置状態では、余りにも無責任な気がしますが、過去を問うても仕方がないですので、今後の見通しについてお伺いします。 以上をもって壇上からの質問を終わります。
○議長（室安延博） 暫時休憩、喫飯といたします。 午後１時より再開いたします。 午前11時55分 休憩 午後１時０分 再開
○議長（室安延博） 会議を再開いたします。 先ほどの３番土井議員に対する答弁をお願いいたします。 林
事業管理課主査。 〔
事業管理課主査 林 浩司 登壇〕
◎
事業管理課主査（林浩司） 土井議員御質問の１点目、国道261号の改良について、お答えいたします。 本路線は、本市と、この10月１日の合併を目前とした邑智郡桜江町を経由し、広島市に至る延長約120.8キロメートルが一次改築された一般国道であり、沿線市町村の地域振興と住民の生活道としても極めて重要な広域幹線道であります。 しかし、渡津町の国道９号から桜江町桜江大橋に至る区間は、旧規格による改良であるため、落石等が頻繁に発生しております。 土井議員御指摘の合併後における新市内を通過する国道261号の総延長は約27キロメートルになりますが、この中で桜江町谷住郷下の原地区におきまして、平成14年３月27日に発生した大規模な崩落により、17日間にわたり全面交通どめになったことは記憶に新しいところであります。こうした経過も含め、国道261号の改良促進につきましては、重点要望や県内の沿線市町村で構成する一般国道261号改修促進期成同盟会などにより要望活動を展開いたしております。 改良予定の具体的な内容についてでありますが、現在バイパスとしての改良中の久坪工区につきましては、平成16年度の完成見込みと伺っております。 桜江町谷住郷船津地区の261号関連事業につきましては、小谷川排水樋門及び築堤事業として国土交通省の直轄事業が促進されており、これにつきましては平成18年度の上半期を完了予定とされております。 また、尾島橋付近の災害復旧工事につきましても、出水期までにはおおむね完成する予定と伺っております。 さらに、落石災害防除事業につきましても緊急性の高い箇所を選定し、順次計画的に進めることとのことでございます。 また、桜江町下の原地区で大きな課題となっております改良事業計画につきましては、平成17年度の事業採択に向け、現在各種調査が行われております。しかしながら、昨今の国を初め県、市町村の極めて厳しい財政状況の中、道路財源も大幅な削減が報道されるなど、予断を許さない状況にありますが、この道路の重要性を県に強く訴え、引き続き改良促進について働きかけてまいります。 以上でございます。
○議長（室安延博） 藤田企画振興課長。 〔企画振興課長 藤田和雄 登壇〕
◎企画振興課長（藤田和雄） 土井議員御質問の２点目、道の駅の構想についてお答えします。 道の駅につきましては、平成２年１月に開催された中国地方５県を中心に活動する産・官・学のネットワーク組織、中国地域づくり交流会の合宿交流会の中で、鉄道に駅があるように道路にも駅があっていいのではないかとの提言がなされたことを受け、道路利用者のための休憩機能、道路利用者や地域住民のための情報発信機能、活力ある地域づくりを行うための地域の連携機能の３つの機能を果たす施設として、平成５年度の第１回の103カ所の登録以来、議員御指摘のとおり現在第19回登録において743カ所の登録となっております。また、中国地方の登録状況は合計69カ所となっており、島根県内では18カ所と中国地方で一番多くの道の駅が登録されている状況にあります。 さて、県内の道の駅のうち、ゆうひパーク浜田及びキララ多岐間、約80キロメートル内に道の駅は設置されておらず、その中間に位置する本市こそは、立地条件的にその可能性が十分考えられます。 しかしながら、道の駅の登録につきましては、地域の創意工夫により、道路利用者に快適な休憩と多様で質の高いサービスを提供する施設とするため、休憩施設としての利用のしやすさ、道の駅相互の機能分担の観点からの設置位置、施設構成、提供サービス、市町村または市町村にかわり得る公的団体による設置者、年少者、高齢者、障害のある方など、さまざまな方々の使いやすさに対する配慮や景観に十分に配慮した施設計画等の配慮事項を備える施設とすることが必要となっており、ある程度、規模の大きい施設が想定されるところであります。 さらに、道の駅の整備につきましては、駐車場、トイレ、案内板などを道路管理者が、またその他の地域振興施設や休憩所などは設置者が整備し、市町村または市町村にかわり得る公的団体が、その道の駅の運営をすることになっております。 議員御提案の道の駅設置場所につきましては、景観上から申しますと大変良好な地点であると思われます。しかしながら、当場所は道路形態及び車両通行等の交通安全上も含め、多分に問題があると予想されます。 また、建設時の過剰な投資等も含め、全国的に道の駅の運営は非常に厳しい状況であると聞いているところであります。 こうしたことから、新市における道の駅につきましては、新市建設計画に盛り込まれております農林水産物直売施設を最大限活用した施設として、交通量の多い国道９号沿線を第一の候補と考えております。 今後、新市建設計画を実施する中で、本市の海産物や農産物、あるいは石州瓦や石見焼等も含めた特産品を道路利用者等、より多くの方々に提供し、本市の持てる情報を全国へ発信する場、さらに多くの方々が交流できる場となる施設としての民間活力も導入した整備も念頭に置き、設備投資を極力縮減し、その効果が最大限発揮されるよう、規模、位置、運営形態等について検討してまいります。 次に、御質問の４点目、江津工業団地周辺の水道未普及地域の解消についてお答えします。 江津工業団地周辺地区の水道未普及解消の問題につきましては、昭和56年当時、島根県を事業主体する当団地の造成に当たりまして、用地の確保等、地元関係者の方々の絶大なる御支援、御協力をいただく中で、江津工業団地周辺地区から未普及地域への早期水道設置が要望として出されており、市といたしましても現地調査の上、地元と協議し、検討、実現を図りたい旨、回答いたしております。 こうした状況の中、これらの要望事項の速やかな実現を図るため、水道局とともに財源の確保や事業手法の検討をいたしておりましたが、当時このことと相前後して、水源の県水受水への切りかえが一大事業として持ち上がってきており、水道事業において当地区を整備していくことが困難な状況となってまいりました。 また、その後の高額な受水費の負担による水道事業会計への激しい圧迫も追い打ちをかけ、これらの計画が実施されないまま、今日に至っておりますことは議員御指摘のとおりであります。 いずれにいたしましても、未普及地域の解消は、本市にとりましても非常に重要な問題であると認識しており、あわせて多額の財源が必要となることから、今後平成15年度から着手した有福簡易水道を上水道へ統合する第３期拡張事業の完了後は、工業団地周辺地区の水道未普及の問題につきましても平成７年度に策定した水道未普及地域解消基本計画をもとに、水道局とも協議する中で、事業手法、財源確保等、検討してまいります。
○議長（室安延博） 和木田商工振興課長。 〔商工振興課長 和木田 登 登壇〕
◎商工振興課長（和木田登） 土井議員御質問の江津工業団地の現状と活用について、お答えいたします。 江津工業団地は、昭和48年の島根県新長期計画の主要プロジェクトの一つとして、県中央に位置する本市に製造業の集積による産業の高度化を図ることを目的して計画された石見部初の県営の拠点工業団地です。昭和55年度に事業着手し、昭和59年より分譲を開始しております。 全体面積は約74.8ヘクタール、工場用地は49.5ヘクタールで、そのうち造成済みの工場用地は21.3ヘクタールとなっております。分譲済みの用地は13.5ヘクタールで、県及びアドバイザーなどの御協力により、現在７社の企業が進出し、造成済み面積に対する分譲率は63.4％となっております。豊富な江の川の工業用水をセールスポイントとして、用水型企業の誘致を目指しておりますが、現在までのところ、この工業用水を利用している立地企業は１社のみであります。 さて、議員お尋ねの多目的な利用はできないかについてでありますが、県が積極的に立地促進を図る業種として上げているのは製造業、ソフトウエア業、情報処理サービス業、デザイン業、自然科学研究所などであります。しかしながら、全国的にも工業団地の土地が売れ残っている現状から、県としましても立地業種に関しましては柔軟に対応する方針であります。 そうはいいながらも、すべての業種に対して進出を認めることは難しく、例えば公害を発生するおそれのある業種で、それに対する措置を行わない企業や爆発等の危険性を伴うため近隣住民が安心して生活できなくなるおそれがあるといった企業に対しては、多少の規制はやむを得ないと考えております。 また、県は造成に際して国から工業団地造成利子補給金の交付を受けており、例えば農業、林業、不動産業、娯楽業といった業種が工業団地に入った場合、工業団地の目的外使用ということで、県が利子補給金を国に返還しなければならなくなるといったことが生じます。 教育に関しましても目的外使用となり、利子補給金を返還することになり、このため現時点では困難と言わざるを得ません。 次に、江津工業団地の未造成部分の今後の整備計画についてでありますが、未造成用地28.2ヘクタールは、今後進出する企業の要望にあわせ造成をしていくことといたしております。これは敷地面積9,000平方メートル以上を有する企業には、工業立地法の規定により緑地面積、環境施設面積に一定の基準が設けられていることから、進出企業の立地計画に沿った造成を行うことが企業にとって有益と判断しているためであります。 一部製造業において回復の兆しが見えてきたと新聞紙上では発表されておりますものの、まだまだ企業誘致を取り巻く環境には厳しいものがあります。しかしながら、当市の雇用の場の拡大を図るため、既存の誘致企業へのフォローアップはもちろんのこと、今後も県と協力し、積極的な誘致活動を行ってまいります。
○議長（室安延博） ３番土井議員。
◆３番（土井正人） それでは、それぞれ御答弁いただきましてありがとうございます。 まず、国道261号線についてでございますが、この261号線は江津市内管内は浜田土木事務所、桜江町については川本土木事務所が管轄をされてるということで、先般、両事務所に電話で問い合わせをいたしまして、若干の資料も送っていただきました。のり面の崩落場所、危険個所等の地図を送っていただきましたが、いずれにしましても先ほど答弁ありましたように、特に江津市内の旧規格というんでしょうか、歩道すらないような場所も多々ありますし、側溝のふたがないというようなとこもあって、危険を非常に感じる場所が多々ございます。特に、松川町の長良地区については家が道路沿いにずっと立ち並んでおりまして、地域住民からもこの261を何とか安全な道路に改修してほしいという要望を多々聞くところでございます。市の直轄の事業ではないということですので、重々わかってはおりますが、声を大きくして、何とか一日も早い改修がなされるように鋭意努力していただきたいというふうに思っております。 次に、道の駅の構想についてですが、私も道の駅というものに対して余り具体的なことがわからない状態で質問しておるようなとこがございまして、大変申しわけないとは思っておりますが、いずれにしましても先ほどの答弁にありましたように、浜田から多伎の間の非常に長い間、距離ですね。距離の長い間に道の駅が一つあってもいいんではないかという思いをただ持っております。その地点については先ほど提案的なことを言いましたが、あそこらあたりは非常に江津の景観としてはいいところであろうという思いでもって提案したということでございますが、何とか桜江町からの特産物、農産物等が集積しやすいところ、持ち込みがしやすい場所というようなところで、あわせて新市の中でも検討していただきたいというふうに思っております。 それから、工業団地の造成につきましても、私の当地区で造成にかかわって土地を提供した方が多々おられるということを含めまして、何とか工業団地の有効利用、促進を、もちろんそのつもりで本当に誠意、努力されてることは重々わかっておりますが、より雇用の場としても重要なところでございますので、さらなる努力をお願いしたいというように思っております。 最後に、上河戸地区の水道未普及の地域についてでございますが、けさほども上河戸の自治会長の方へちょっとお尋ねしまして、現状はどうだろうかというようなお話を伺う中で、正直言いますと上河戸地区についても昔、昭和56年ごろの話では、森林が非常に豊富でございまして、水も非常に豊富であるということで、地域の方の中には、要望書はそういう要望書を出されていたんだけど、正直言うと空気と水はただだというような雰囲気が若干地域の中にもあったようでございまして、そういうとこを含めて、その後の強い地域からの要望もなされてなかったかなという思いをしておりますが、しかしながら現在に至っては非常に水不足で、地域住民の人が大変困っておられます。大変生活そのものに不便をされております。ということで、一日も早い、これは要望書もさることながら、今住んでおられる方の生活の保障をするという意味でも、一日も早い解決をしていただきたいということを強く要望いたしまして、質問を終わります。
○議長（室安延博） ３番土井議員の一般質問を終わります。 18番古川議員。 〔18番 古川忠光 登壇〕
◆１８番（古川忠光） 社民クラブの古川でございます。 さきに通告いたしました今後の公民館活動について、一点に絞って質問をいたしたいと思います。 現在、江津市17公民館があって、各公民館それぞれ積極的に活動をされておりますが、中には毎月１回、館報を出しておられたり、年に６回、年に４回、年に３回というふうにいろんな活動を通して発表をされております。 しかしながら、ますます厳しくなる財政状況の中で、地域性を生かしたまちづくりに向けて住民の自主的な活動を進めていくために公民館活動が重要になっていくということに関しては、合併の新市建設計画の中にもうたわれておりますが、具体的な施策はどのように考えておられるのか、伺いたい。 ２つ目に、各公民館の交流を深め、公民館活動を通じた地域間の連携づくりのために、東、中、西担当の社会教育指導員を配置して、公民館活動活性化のために生かしたらと思いますが、この辺はどうでしょうか。 ３つ目に、公民館の運営で運営費を取って活動をしているところや香典返しや見舞い返しだけで活動をしている公民館があります。今後の活動において香典返しや見舞い金返しが少なくなった場合に、相当な差が出てくると思いますが、このような部分について指導体制はどのように考えておられるのか、伺いたいと思います。 以上、壇上からの質問を終わります。
○議長（室安延博） 的場生涯学習課長。 〔生涯学習課長 的場博勝 登壇〕
◎生涯学習課長（的場博勝） 古川議員の公民館活動について、具体的な支援策はどのように考えているかの御質問についてお答えします。 公民館は、社会教育法第20条により、地域の住民のために実生活に即する教育、学術及び文化に関する各種の事業を行い、住民の教養の向上、健康の増進、心の安らぎを図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することを目的に、現在市内に17公民館を設置いたしております。 各公民館においてはさまざまな機関と連携しながら、地域における課題を総合的に把握し、年間事業計画を策定し、活動されております。 公民館活動の運営として、各公民館に館長、主事等の職員を配置し、先進地の研修の支援や公民館相互の学習活動の支援を行い、地域の活性化につなげております。 最近の公民館への支援の具体的内容といたしまして、平成12年、平成14年において公民館に66台のノートパソコンを配布し、14年度においてはＩＴ講習会を401万1,000円の事業費で80講座、延べ844人の受講者を対象に講習を行い、情報化に即応すべく支援を行っております。平成16年度も引き続き多くの皆様に学習していただくために、財政事情の厳しい中ではありますが、予算案を提案しております。 次に、２点目の市内東、中、西に担当の社会教育指導員を配置したらどうかについてでありますが、公民館が名実ともに地域における生涯学習の中核的な施設として機能していくためには、公民館職員は国際化、情報化、高齢化等に伴う社会的要請、学習需要などを広い視野に立って把握し、また各種の事業・活動の企画者、実施者として、あるいは住民の学習活動の協力者、助言者としての役割に対する期待が高まっております。 こうした中、その資質の向上を図るため、インターネットを利用し情報を得たり、また研修を受講して専門的知識や技術を取得して、各公民館の独自性によって活動をしていただくとともに、学習拠点としての機能が発揮できるよう努めているところであります。 議員御提案の社会教育指導員の配置については、桜江町との合併後における新市建設計画において、コミュニティーが生き生きと輝くまちづくりを掲げ、地域コミュニティー活性化という重要課題がある中で、公民館と自治会、各種団体が連携した地域活動の中心的な役割を担う新たな住民自治組織の検討を行う中、新市において公民館の運営や管理を含めて議論を深めてまいります。 次に、３点目の公民館における運営費等を含めての指導体制についてお答えします。 公民館事業は社会教育法第22条で、１、定期講座を開設すること、２、討論会、講習会、講演会、実習会、展示会等を開催すること、３、図書、記録、模型、資料等を備え、その利用を図ること、４、体育、レクリエーション等に関する集会を開催すること、５、各種の団体、機関等の連絡を図ること、６、その施設を住民の集会、その他の公共的利用に供することと定められており、事業の展開は各公民館の運営審議会で各種事業の企画、実施につき審査、審議し、各専門部会により活動をしております。 教育委員会といたしましては、地域の自主性を尊重するとともに、活動費、人件費等として平成16年度は5,527万5,000円の予算案を提案しているところであります。 公民館は、心が触れ合い、地域が元気になる拠点であります。地域の皆様方によって公民館づくりのさらなる御支援をお願いするものであります。 以上でございます。
○議長（室安延博） 18番古川議員。
◆１８番（古川忠光） それぞれ答えていただきまして、よくわかりましたが、将来にわたって公民館活動は非常に重要でございますんで、合併も控えて、桜江町の公民館も重要な役割を果たしていくと、ましてや財政難の中で公民館活動というものを活発にしていかなければ、なかなか事業化の予算というのが盛り込めないというような財政課長の話もありますんで、そういう意味では各地域で住民が盛り上げて公民館活動をしていく必要があろうと思います。 その中で、助役さん、非常に社会教育に造詣が深いんで、ちょっとお尋ねいたしますが、今、ある公民館では消耗品や備品を市に要求してもなかなか買ってもらえない。それで使用者から使用料をこれから取っていって、それで賄わないとやっていけないという話がいろいろな公民館で出ているそうです。その点については、どのように思っておられるのか、今後どうしていくべきか、その辺について助役さんのお考えをお伺いします。
○議長（室安延博） 砂田助役。
◎助役（砂田忠） 市の公の施設であります公民館を使用して、そこから使用料を取るということにつきましては、これは条例事項になってくるんではないかというふうに考えておりますので、十分教育委員会の方で議論を深めてもらっていただきたいと思っております。
○議長（室安延博） 18番古川議員の一般質問を終わります。 ５番山本議員。 〔５番 山本 誉 登壇〕
◆５番（山本誉） 社民クラブの山本誉でございます。 通告しております２項目にわたり一般質問をいたします。 最初に、議会初日の施政方針演説において、平成16年度の予算編成に基づいての主要施策が述べられました。小泉内閣の国民に痛みを強いる地方切り捨ての聖域なき構造改革の中で、今や耐えがたい激痛を受けていることについては、私も市長の言われるとおり全くそのとおりであると認識をしているところです。 これまでの当市の財政健全化計画の努力が報われるどころか、一層のダメージを受けている状態です。税収入や地方交付税などの大幅な減収、削減は、市長の言われたように全く非常事態です。昨年度と比べて５億8,000万円、率にして5.3％のかつてない緊縮予算にもかかわらず、４億200万円もの基金を取り崩して対応せざるを得ないという事態となっています。 このような中、予算編成方針に基づいた主要施策が述べられましたが、この中から２点に絞ってお伺いをいたします。 まず第１点は、「人間性豊かな生きがいのある情熱の町」の中で述べられた児童福祉についてです。 平成16年度に次世代育成支援対策支援法に基づく行動計画を策定し、子育て支援事業の充実を図るとともに、引き続きエンゼルプラン及び行財政改革大綱に基づき保育所、児童館の適正配置、運営形態について検討してまいりますと言われていますが、この次世代育成支援対策推進法は、少子化の進行に歯どめがかからない中で、次代の社会を担う子供が健やかに生まれ、育成される環境の整備を進めるために法制化されたものであり、すべての都道府県や市町村に行動計画の策定が義務づけられています。また、一般事業主についても常時雇用する労働者の数が300人を超えるものについては、同じように事業主が実施する次世代育成支援対策を策定し、厚生労働大臣に届け出るものとなっており、300人以下のものについては届け出るよう努めなければならないとされています。 このように少子化の進行が、我が国の経済社会に深刻な影響を与えることを懸念してつくられた法案です。これは昨年７月９日に成立し、16日に公布されていますけども、行動計画については平成17年３月31日までに策定し、その後４月１日以降、速やかに届け出ればよいとなっています。また、この法律は違反行為があったときには罰則の条項も設けられています。 ここで私が伺いたいのは、このエンゼルプランにしても平成６年12月に策定された国による今後の子育て支援のための施策の基本的方向についてという、いわゆるエンセルプランに基づいて県や市町村においても策定されたものでした。結局、このエンゼルプランが思ったように効果が上がらなかったとして、国もこのたびの次世代育成支援対策推進法を制定せざるを得なかったということだと私は考えます。 そこで、市長の施政方針演説のとおりエンゼルプラン及び行財政改革大綱に基づくという内容からいくと、この間の江津市における保育所や児童館の統廃合により不便になっている地区の方が出ている実態からすると、一層のサービスの低下を招く行動計画になるのではないかと危惧をするわけです。特に、行財政改革大綱に基づく部分で言えば、財政の確立のための使用料、手数料などの見直し、また事務事業の見直しによるところでは、民間委託の推進がうたわれています。方針の中でも保育所、児童館の適正配置、運営形態について検討と言われました。 そこで、伺いますが、今後さらなる保育所、児童館の統廃合や幼稚園、保育所の一元化などの運営形態の見直しなどについてお考えがあるのか、また今後どのような方向で検討されようとしているのか、お答えください。 次に、市町村合併について伺います。 桜江町との合併につきましては、これまで22回の合併協議会が開催され、１月20日には合併調印式も終わり、いよいよ10月１日の合併に向けて作業が進められています。先日も３月の広報とあわせて新市建設計画のダイジェスト版が全家庭に配布をされました。合併後の向こう10年間の新市建設の計画案が明らかにされたわけですが、総額163億6,500万円にも及ぶ大変な事業計画となっています。これから実施計画の具体的な策定が進められていくわけですが、先ほども申し上げましたように新年度の当初予算は税収入や地方交付税などの大幅な減収、削減により非常事態となっています。市長も言われたように江津市は超緊縮予算の中でスタートとなります。 一方で、このような事態が声高に言われる中、先ほどの新市建設計画のダイジェスト版によるところの合併後の新市の施策について、普通建設事業を中心として、それぞれのまちづくりの項目の中で上げられている計画に対して、多くの市民から疑問の声が多く聞かれます。 第15回協議会の附属資料として私たち議員には事業名と事業費が一覧表として提示をされていますが、市民の方には事業費まではわかりません。そこで、私は市民の方に附属資料を見ていただきました。さまざまな御意見を伺うことができましたが、少し紹介しますと、活力ある産業で豊かな生活を築くまちづくりの中の農林水産直売所施設整備事業の３億3,000万円、自然を生かした触れ合いのまちづくりの中の江の川桜街道事業の1,000万円、豊かな心をはぐくむ芸術・文化・教育のまちづくりの中の給食センター建設事業の３億4,400万円、水の国管理運営事業の6,500万円などなどです。これらについては、事業内容と予算額のバランスについて、それぞれ疑問の理由があるわけですが、この間の議会の合併特別委員会の中でも指摘されていた内容に近いものです。 一つ一つは具体的にはここでは申し上げませんが、まだまだほかにもいろいろあるわけですが、ソフト面での事業については、特に具体的な内容が今の時点ではわからないため、新市建設計画としての具体的なものを早く提示してほしいという意見が大半でした。いずれにしても、具体的、実務的な実施計画はこれからとのことですが、市民の皆さんの意見も取り入れた実施計画をつくっていただきたいと考えます。まだまだ新市として取り組んでほしい事業があるのではないでしょううか。また、市民にしてみれば、江津中学校の建て直しや図書館の建設事業など、一日も早く取り組んでほしい事業計画も期待されており、大変期待されている大型プロジェクトもあります。いずれにしても、しっかりとした財政計画を明らかにしていただき、一日も早い工事の着手を望むものですが、新市建設の実施計画策定に対する市長の所信をお伺いいたします。 大きな項目の２点目です。江津市飲料水確保対策事業について伺います。 人間の命の根元である水、とりわけ飲料水の確保は、生きていく以上、欠くことのできない問題です。水量豊かな江の川の河口に位置する江津市は、以前の「川と出湯の緑の江都」というキャッチフレーズのとおり水に恵まれた町です。しかし、平成７年８月時点では、水道の給水普及率は91.8％であり、平成８年３月には普及率を99.4％以上に達するようにと水道未普及地域解消基本計画も策定されています。この中では、今日の水道行政ではすべての市民が水道の恩恵を受け、衛生確保が図られるのが原則であるとも書かれています。このように未普及地域解消に向けての基本計画も策定され、鋭意努力されているところですが、厳しい財政事情の中、実態はいまだ未普及地域の解消には至らず、毎年の渇水時には給水車を出すなど、早急な対策が望まれているところです。しかし、さらなる今日の財政事情の悪化や不況のあおりを受ける中、この普及計画も進展していません。 このような状況の中で、井戸を掘っての自己解決を図らざるを得ない方のために、現在飲料水確保対策事業補助金制度が設けられています。これは平成13年度から17年度までの時限立法ではありますが、県費より５割の補助があり、昨年と同様に500万円の予算が計上されています。しかし、これは１件につき100万円が最高ですので、５件分しかありません。実際に井戸を掘れば100万円を優に超える費用がかかる中、この補助金は市民にとっては大変ありがたいものです。ですから、毎年度、申請者が多数の中で、申し込んでも補助金の対象とならない方が当然出てきます。補助金の額に制限がある以上、仕方のないことではありますが、問題は市民にとって公平な扱いがされているかということです。 昨年も５件を超える申し込みがあったようですが、早い者勝ちの形で受け付けられていたようです。このような補助金の制度があることを知らなかった方もおられ、業者へ井戸掘り工事の相談をして、初めて業者の方から教えてもらったというケースもあったようです。すぐに市役所に申し込みに来られたときには、既に５件分の受け付けが終了しており、断られたと聞きました。 そこで、伺いますが、１つ目に当初予算については14年度は1,500万円、15年度からは500万円に減額とはなっていますが、この補助金制度が発足して以降、この間の取り扱いについて市民への周知の方法はどのようにされていたのか、周知の内容として申し込み受け付け順によるという広報がされていたのか、そして補助金の対象とならなかった方への対応は、どのようにされたのか、この間の申請件数などもあわせてお答えください。 ２つ目に、16年度の扱いについてはどのようにされるのか、お伺いをいたします。 以上、申し上げまして、私の壇上からの質問を終わります。
○議長（室安延博） 田中市長。 〔市長 田中増次 登壇〕
◎市長（田中増次） 山本議員の市町村合併について、新市建設計画の内容と、それに裏打ちされた財源計画等についての御質問でございますが、私の方からは基本的な考え方についてお答え申し上げます。 御案内のように新市建設計画の作成は、特別委員会とかいろいろなとこで御報告申し上げて御存じのこととは思いますけれども、県事業及び新市事業を明確化し、内容が実現困難なものではなく、真に新市の建設に資する事業を選んで、それを効率的で健全な行財政運営に裏づけられた計画ということなどで、６点に留意して作成され、57項目の事業が盛り込まれております。 この中で財政計画につきましては、平成15年度を基本として、今後も新市の財政運営を健全に行うことを基本に算定し、国の地方財政計画等の動向、見通しを踏まえ、合併による歳出の削減効果、それに住民負担の軽減、サービス水準の向上等を反映させて作成をされております。この新市建設計画は、財政計画も含めまして、昨年12月25日に開催されました第18回の合併協議会において承認をされております。 この新市建設計画の実施計画につきましては、本年９月ごろを目標に、両市町の議会に素案をお示しをしたいと、このように思っております。 これの作成に当たっては、御案内のように今いろいろと国の方でも大変な厳しい状況でございますので、国の改革の動向を注視しつつ、それぞれの事業をより精査する中で、財政計画の見直しも視野に入れながら、作成をするということにいたしております。 御案内のように平成17年度から10年間の長期にわたる計画でありますので、このため各種事業の、先ほどいろいろ申されましたが、そういったもんも含めて優先度や進捗状況等、さらにいろいろ10年間でございますんで、いろいろなニーズ、その他も変わってくるかもしれませんので、そういった時々の住民ニーズの変化等にも柔軟に対応する中で、そしてそれに裏打ちされた財政状況も勘案しながら、事業の見直しも含めて実施していくことが求められます。 その際には、事業の見直しとあわせ、当然見直しをすると財政計画も変わるわけでございますんで、これも見直しが生じてくると予想されますので、その時々には議会とも十分協議をして、御協議をする中で、きちっとした形でやってまいりたいと、このようにいたしております。 いずれにいたしましても、新市建設計画を実施するためには、合併後においてこれまでの、御案内のように行政的な前例踏襲型であるとか、現在これでいいんだよと、そういった考えにとらわれない、まさにこれまでの枠にとらわれない行財政改革をきちっとやっていかなければ、この新市建設計画、この財源を捻出することはなかなか難しいと、そういった意味からも当然行政のトップであります私も含め、職員も今一生懸命取り組んでおりますが、より一層創意工夫のもと、知恵と汗を出して、精いっぱい頑張っていくと、このことが新市建設計画を着実にやっていける財源を生み出すもとになるんじゃないかと、このように思っておりますので、山本議員におかれましても、いろんなこともあると思いますが、いろんな改革に向けた御提言も含めて、御示唆、御鞭撻をいただく中で、御協力をお願いする次第であります。 以上であります。
○議長（室安延博） 山崎
社会福祉課長。 〔
社会福祉課長 山崎孝治 登壇〕
◎
社会福祉課長（山崎孝治） 山本議員御質問の１点目、施政方針について中、第１点目の児童福祉施策についてお答えします。 議員御承知のように少子化については、これまで女性の社会進出に伴う晩婚化や未婚化が主な要因とされてきましたが、近年では夫婦出生力の低下が新たな問題となってきています。また、都市化の進展により近隣住民との交流が希薄になることから、在宅での子育てが孤独な作業となりつつあり、子育てでの負担感では、むしろ共働き世帯よりも大きいという傾向が見受けられます。さらに、昨今の逼迫した財政状況の中では、行政がすべてを担うことは困難であり、子育て全体を社会全体で支えていくことができる体制づくりも必要となっています。 このような状況の中で、昨年７月、次世代育成支援対策推進法が制定され、本市においても12月には行動計画策定に向けたアンケート調査を実施したところであります。 平成16年度は、アンケート結果を踏まえ、エンゼルプランとの整合性や既存の事業内容、方法についても見直しを行い、効率的かつ効果的な事業実施と新たな事業の検討を行い、具体的な実施目標、実施する支援策の内容及び実施時期を定めることとしております。 特に、計画に盛り込むべき事項としては、地域における子育ての支援、母性並びに乳児及び幼児等の健康確保及び増進、子育てを支援する生活環境など６項目が掲げられております。 この行動計画が、一層のサービスの低下を招くことを心配されていますが、平成12年３月に策定されましたごうつエンゼルプランの平成15年度における達成状況では、多様な保育ニーズと子育て支援については、目標数値以上が達成されています。 しかしながら、保育所につきましては、東部２カ所、中部４カ所、西部４カ所、児童館につきましては３カ所となっており、当初の目標数値にほど遠い状況となっております。 次世代育成支援対策推進法による行動計画には、さらなる支援メニューが盛り込まれることが考えられますので、今後保育所におきましてはシビックセンターゾーンにおける統合保育所を初め公立保育所の民営化を図ってまいります。 また、幼稚園、保育所の幼・保一元化につきましては、現在国において総合施設として検討が進められており、今後の動向を見据えながら対応してまいります。 児童館につきましては、児童数が極端に減少している現状では、八神児童館と松平児童館の統合を検討していきたいと思います。 こうした運営形態の見直しを図る中で、すべての家庭の児童に対する子育て支援の充実を図ってまいります。 以上です。
○議長（室安延博） 堀川生活環境課長。 〔生活環境課長 堀川哲朗 登壇〕
◎生活環境課長（堀川哲朗） 山本議員御質問の飲料水確保対策事業についてお答えします。 この補助事業は、水道未普及地域の飲料水を確保することにより、生活環境の維持、向上を図るため、給水施設を設置しようとする者に対して補助金を交付する制度で、平成13年度から実施しております。 対象は、江津市水道未普及地域解消計画の中で、今後とも水道整備が困難な地域及び実施までに相当の期間を要する地域及びその他の地域で、対象者は個人、共同利用の場合は代表者とし、予算の範囲内で交付することとなっています。 また、補助金額は補助対象経費の３分の２とし、限度額は１戸当たり50万円となっており、島根県飲料水安定確保対策事業対象施設に該当するものは１戸当たり100万円となっております。 また、この交付する期間は、平成13年度から平成17年度までの５カ年間となっております。 議員御質問のこの制度が発足して以降の周知の方法、内容、受け付け順、対象外の人への対応、件数の件ですが、周知の方法につきましては平成16年度におきましても市の広報でお知らせをする予定としております。内容につきましては、制度の趣旨、事前に申請が必要や枠に制限がありますので、早目に申し入れてくださいとの内容になっております。 受け付け順につきましては、４月１日より申請を順次受け付けいたしますが、申請を受理した後、現地調査を行い、補助基準に合致しているかを確認し、書類審査を経て補助金交付決定を行っております。 また、予算の範囲内での交付のため、対象とならなかった方につきましては、制度を御説明し、翌年度以降の申請をお願いしております。その件数ですが、毎年２ないし３件です。 この補助の実績ですが、平成13年度は16件、補助金額は1,476万6,000円、平成14年度は12件、1,178万2,000円となっております。平成15年度は７件、700万円を予定しております。 次に、御質問の２点目、平成16年度のこの制度の扱いですが、例年どおり４月１日より受け付けを開始し、現地調査、書類審査を行った後、要綱に合致しておれば予算の範囲内で交付決定を行います。件数につきましては５件分、500万円を予定しております。 以上です。
○議長（室安延博） ５番山本議員。
◆５番（山本誉） それぞれお答えをいただきました。何点か、再質問をさしていただきたいと思います。 最初に、お答えいただいた順番で進めましょうか。最初に、合併問題についてなんですけども、確かに新市建設計画につきましては、合併特別委員会が設置をされ、その中で十分な議論がされた中で計画がつくられ、明らかにされてきていると理解をしています。しかし、先ほどの市長の答弁の中にもございましたように、今後の財政計画、まだまだ先が不透明な部分が多々あります。そういう中では、財政計画の見直しを視野に入れながらやっていきたいと、そうなりますと当然事業の見直しも起こり得るということを先ほど申されました。 そこで、ぜひここのあたりを踏まえておいていただければと思いますのは、先ほど申しましたように、具体的には申しませんでしたが、例えば三江線の261号線沿いの桜街道事業に1,000万円というのがございます。こういうことを市民の方が見られますと、合併で金がない、また財政難という中で、桜に1,000万円も使うんかいという声が出てくるわけなんです。そういうことよりも、実際の市民の声からいいますと切実な要望としまして、十分御承知のこととは思いますが、街灯の設置、そして市道の整備、また溝ぶたの設置など、本当に毎日の生活の中から多くの要望や希望といいますか、お願いが出ていると思います。それに、この間も申し上げてきましたけども、各自治会や地域の皆様から請願や陳情という形での地元の要求というものが多々山積みになっている点があると思います。そういうところを合併協議会の中でもやはり検討していただく必要もあるんじゃないかということです。 特に、これから半年後には具体的な実施計画が作成されるという運びになっておりますので、ぜひその辺も十分視野に入れていただいて、住民の喜ばれるような財政活用をしていただければということを一点申し上げておきたいと思いますので、その辺についての見解をひとつ市長の方からお願いできればと思います。 それと、続きまして児童福祉の問題でございますけども、先ほど課長の方よりエンゼルプランについては、まだ目標に到達してない保育園の統合があるということは申されました。しかし、この次世代育成支援対策推進法の趣旨からいけば、支援推進法の趣旨からいけば、逆に利用者にとって、また保護者にとっては、統廃合というのはそれは果たしてプラスになるのかということを思うわけです。先ほども壇上からも申し上げましたけども、この支援法の趣旨というのが、健やかに生まれ、そして健全に育成される環境の整備ということがうたってあります。ただ、環境の整備というのは建物とかそういう物的なものだけではなくて、今の保育所の存続、それ自体がやはり支援に値する環境の整備だというふうに私は思います。 そして、この間の状況を見ておりますと、14年度から始まった出生祝い金事業については、このたびの議会でも条例提案がされておりますけども、２年で廃止となるということになっております。また、教育関係費や各種の補助金につきましても行財政改革大綱の実施にあわせて毎年削減をされるなど、この推進法と照らして、本当に推進法の趣旨に沿ったものかということを思わざるを得ません。ですので、この辺の祝い金や補助金の制度も当然環境の整備については含まれると思いますけども、これに逆行した取り組みではないという御答弁をいただきたいと思いますが、その辺についての見解をお聞かせください。 それと、最後ですけども、もう一つですが、飲料水の確保対策事業についてです。昨年度も７件ですので、２件の方が申請をされたけども対象とならなかったという結果になろうかと思います。そういう方については、翌年度、再度申請をしていただきたいということでお願いをされてるという御答弁でしたが、それはそういうやり方で仕方がないという部分は理解をいたします。 しかし、今後合併をしていきますと、周辺自治体というのは桜江町を含みますので、ますます広がることになり、今まで以上にこの事業の進展といいますか、必要性が望まれるようになるのではないかと考えています。合併後の対策について、また対応について、お考えをひとつ伺いたいと思います。 以上です。
○議長（室安延博） 田中市長。
◎市長（田中増次） 新市建設計画についての内容の再質問で、具体例を挙げて、例えば大変厳しい財政状況の折から江の川沿いですね。桜並木というか、桜街道、1,000万円も使うてもったいないじゃないかと、そがあなことをやるんなら街灯でもつけやというお話も例をとっていわれました。いろいろそれは御意見もあろうかと思います。それは住民の皆さん、切実な方は、そんなもんに使わずに家の前の側溝ぶたでもかけてほしいと、ちょっとしたカーブでも直してほしいというようなこともあると思います。そういったこともわかるわけですけれども、やはり先ほど午前中の御答弁でもいたしました河野貴雄議員のお話もございます。これはやっぱり桜街道というよりも山合いを使ったり広場を使ったり、いろいろ桜を植えるわけでございまして、これは山林の保全、その他にもつながっていくし、こういった委託はボランティアその他市民にもスポット的な場所をお調べいただいて、この場所を決めていこうと、そういう取り組みもいたしております。そういった意味も含めますので、午前中の森林保全といった分ともマッチしていくんじゃないかなと。 あわせて、桜江町と江津市の一体感を醸成するためには、やっぱり向こうは桜という地名もついております。そして、江の川の活用という大きな一つの問題もございます。船でも浮かべて、夏場でもボートでも浮かべてといったときに、両岸に今から春ぐらいになったら桜でも山桜でも何かあれば、また江の川も観光的な目玉にもなるんじゃないかなと、あわせて三江線に乗っとられる方も江の川沿いに、あの川平駅なんかも有名でございましたけど、今は残念ながら大分桜が枯れましたけども、そういったところがあちこちに目に映ると、非常にきれいな川だし、きれいなところだなということで、非常にいい雰囲気を醸し出すんではないかなということで、先ほど壇上でも申し上げましたが、この新市建設計画については６点に留意して作成をいたしておる。これは特別委員会でも御説明申し上げておりますが、例えば６点というのはいろんなございますが、特例債を活用するという場合は、両市町が早く交流が、連携が進んで一体感を保持して、そして互いが均衡ある、それでお互いに重複しないようなものをつくっていこうよというようなもので特例債が認められておりますので、俗に言う街灯みたいなものは特例債の対象にはなり得ないのではないかと、もし県やら国へ出しても恐らくこれはちょっと別な事業費でやってくださいという、このようなものになりますんで、内容については先ほど言いました６点について十分留意した中で、この新市建設計画の事業をつくっております。いろんな市民の皆さん、御意見があると思いますが、議員さんもそんな御意見が出たときには、いや実はこの新市建設計画の特例債は旧桜江町と旧江津市が、今度新江津市になったときに、早く一体感を醸成するための道路であるとかいろんな競合する施設、競合というか、お互いが一体感を醸成する施設が対象ですよと、そのほかの分は粛々と一般のそれぞれの事業でやっていかざるを得ませんよということも、また市民の皆さんに機会あらばそういうふうな話をしていただければなと。 桜街道が要る要らんはまたいろいろ御審議をいただければなと思いますけども、いずれにしてもこの桜街道も桜江町と江津市の江の川ではぐくまれた両地域でございますんで、一体感を醸成するためには必要であろうということで、これは国も県も認めてくれておりますし、また新市ビジョンの中にも、しっかり市民の皆さんが代表でつくっていただいた中に盛り込まれておりますので、そういった面では御理解賜ればなと、このように思っております。 終わりに、またこの新市建設計画をしっかりやっていくためには、何をするかということになりますと、議員さんも御案内のように３月９日に総務省、財務局長が談話を出しておる、インタビューで。いろいろ交付税も抑えて地財計画を圧縮をした、大変だったろうと。しかし、投資的経費だけを減らしただけであって、市町村においては一般財源、交付税でやっておるけども、投資的経費の一部が経常経費に回っておるケースが多々ある。こういったことから、地方に仕事を国から義務づける仕組みがある限り、財源保障機能は堅持されますよと、そういうことは言っております。ただし、そういった中でも投資的経費等の一部が経常経費に回されるようなことは、大変問題だよと。そういうことから、市町村は内部管理コスト、そういったもんもやっていただきたいと、民間企業は苦しみながらアウトソーシング、ワークシェアリングをしていると。そういった面も含めて先進自治体、もう既にごみの有料化だとか窓口業務などの外部委託、ボランティアによる公民館運営だとか、さまざまな先進的にもう取り組んでおる自治体はあられますよと。でありますから、これから一生懸命やっていただいて、従来の手法、殻を打ち破る自治体が出ておるんで、これをやらない自治体はどうも、手をこまねいているところは取り残されるんじゃないでしょうかというのを新聞に出ておりますが、なかなか厳しいことを言っとられますが、実際は大変まだまだやることはやれと、こう言っとるようなこともありますが、そういったことも含めてやっていくことによって、財源を生み出して、この新市建設計画を１つでも２つでも実現のものに向けていこうと。 そして、同じ、例えば先ほどいろんなことを言われましたね。生産の直売所ですか、３億数千万円、これはあくまで図面書いていろいろやったもんでございません。大体の基本で書いてございますんで、同じ金を投資しても、例えば極端言いますと、半分で同じ効果が出ればいいわけですから、そういったことも含めて、いろいろまた実施計画の中で検討し、９月ごろまでには素案を提案したいと、このように思っています。よろしくお願いします。
○議長（室安延博） 山崎
社会福祉課長。
◎
社会福祉課長（山崎孝治） 山本議員の再質問にお答えさせていただきます。 まず、１点目の次世代育成支援対策推進法の件でございますが、次世代育成対策推進法のこれの成立過程というものをちょっとお話しさせていただきたいと思います。 議員、先ほど壇上で質問されましたようにエンゼルプランがありまして、まずこのエンゼルプランというのは子育てと仕事の両立支援を中心として、子供を産み育てやすいような環境整備に力点を置いて実施されたものでございます。しかし、私、答弁で述べましたように少子化の主たる原因というものが、先ほど言いましたように晩婚化に加えまして夫婦の出生力そのものの低下という新しい現象が見られたということで、このままでいけば少子化はさらに一層進行するものと予想されるということで、これらの従来の取り組みに加えまして、もう一段の対策を進めようということで、従来の子育てと仕事の両立支援が中心であった取り組みに加えまして、男性を含めた働き方の見直し、あるいは地域における子育て支援、社会保障における次世代支援、子供の社会性の向上や自立の促進という４つの柱に沿って、これらを総合的に取り組み推進しようということで成立したものでございます。 次に、２点目の統廃合についてでございますが、統廃合は一層のサービスの低下になるのではないかという危惧を言われたわけでございますが、もし子供の立場に立って考えますと、子供の健やかな発育、あるいは発達のためにも、少人数の保育がいいのだろうかと、そういう小規模へのデメリットといいますか、そういうのを考えてみますと集団遊び、例えば運動会、遊戯会等の発展性といいますか、そういうものがなかなか見られない状況、あるいは縦割り保育といいますか、年齢児ごとの保育にならなくて、各年齢児に見合ったそういう生活、あるいは遊びができないような、そういうような状況が生まれてきますので、小規模園としてのデメリット、そういうのがあって、それが本当に子供にとっていいものだろうかということを考えますと、統廃合も必要ではないかというふうに考えておるところでございます。 また、出生祝い金につきましては、議員御承知のように昨年10月から実施しております第３子以降、３歳未満児までの保育料の減免というふうにも使っておりますし、また17年度から合併をいたします桜江町と、そちらの方の保育料にも軽減にも充てさせていただければと、こういうふうに考えておるところでございます。 以上です。
○議長（室安延博） 堀川生活環境課長。
◎生活環境課長（堀川哲朗） 山本議員の再質問にお答えします。 まず最初に、先ほど再質問の中で昨年７件の補助と言われたと思うんですけれども、平成14年度は12件、本年度が７件の予定でございますので、よろしくお願いいたします。 それから、桜江町との合併後の対応ということでございますけども、桜江町さんにおかれましては平成13年度が７件、それから14年度が５件、15年度が５件となっておりますけども、16年度以降についても16、17と５件ずつを予定してやりたいということでございますけども、今後合併する中で、桜江町との要望も調査しながら、また県の補助制度も定数等が未定でございます。そういう中で、実態を調査しながら、また財政等もございますので、なるべくこの制度の趣旨に沿うように努力したいと思いますけども、今のところ16年度については今５件でございますけども、17年度については未定でございます。 以上でございます。
○議長（室安延博） ５番山本議員。
◆５番（山本誉） それぞれまたお答えいただきましたが、もう一度何点か、私の思いなりも伝えさせていただきたいと思いますけども、合併問題につきましては先ほど市長の方から合併特例債の活用、また使える内容につきまして、るる説明がございました。確かに、桜江町と合併をする中で一体感を持つために行う事業にお金を使うのだということは、私も十分それは理解ができます。 しかし、そこで一点、もうちょっと確認しておきたいんですが、先ほど市長の話の中では、合併特例債については先ほどの６項目ですか、合併をして一体感をつくるための事業しか使えないというようなお話だったと思うんですが、そこだけもう一度確認をさしていただきたいと思います。 私たちがいただいた附属資料を見ますと、事業費はそれぞれ設けられておりまして、うち合併特例債を使うという分については、また別に金額が明らかに横に書き出してありますけども、先ほどの江の川の桜街道事業で言いますと、これは事業費しか上がっておりませんので、決して合併特例債を使うのは、そういう事業に限るということではないんじゃないかと思うんですが、その辺の確認を一点、しておきたいと思います。 それと、子育て支援の問題でありますけども、統廃合等については小規模より子供のためを思えばいかがなものかという山崎課長の御答弁ですけども、しかしこの間の統廃合が起きたときの市内の様子を見ますと、必ずと言っていいほど、やはり保護者の方から反対の声が上がっています。先ほどの黒松なり波積保育所の統廃合等につきましても、実際に保護者の反対の声が上がり、さまざまな取り組みがあったり、この議会の中でも問題になったことは、新しい記憶にあるとこなんですけども、ただどんどん子供が１人、２人、いよいよいなくなったのにまだ保育園があるというような、そういうばかなことはないわけで、実際に子供が本当にどんどん減っているという、ふえる見通しのないところについてはやむを得ない部分もあるのかなという気はするわけですが、実際に今までの経過を見てみますと、まだ地元では地元の保育園の子供をふやそうという努力をされたり、いろいろと取り組みをされる中で、やっぱり反対という声になっていると思います。そういうことから考えると、ただ単に保育園を統合するということが支援対策になるのかということは、十分に検討をしていただきたいというふうに考えております。 それと、先ほども申しましたけども、この間の先ほど言いました出生祝い金事業の廃止とかということを考えますと、決してこの推進法でうたわれている子育ての支援における対策にはならないというふうに思います。ですので、支援対策推進法の行動計画をこれから具体化されるということですけども、十分に検討をいただきまして、本当の子育て支援の対策になるような内容のもので上げていただきたいと思いますし、それともう一つ、ここは要望ですけども、先ほども言いましたように、このたびの推進法は300人以上の事業主も策定する、また300人以下については作成して届け出る努力をしなさいということまでうたってあり、また罰則規定まで設けてあります。この江津市内には300人以上の企業といいますと、はっきり300人以上正社員がおられる企業があるかといいますと、私もちょっと自信がないんですけども、もしそういう企業があるということになると、きちんとこういう行動計画を策定されて取り組んでいただけなければならないわけですけども、それについての指導等については、今後どのように考えておられるのか、そこを一点ほどお聞かせいただきたいと思います。 それと、これは次世代支援対策推進法の策定についての、ちょっと予算のことです。関連をいたしますので、これは質問してもよろしいと思いますので、ちょっと一言申し述べたいと思いますけども、この対策推進法の予算が267万8,000円ということで、対策業務委託料として、このたびの予算に計上されております。私は、てっきり山崎課長を先頭として市役所の中で推進法が、行動計画がつくられるのかと思いましたが、これも驚くなかれ、委託をしてつくるという内容でございます。 そして、私もほかの予算書を見ておりますと、これは土木費なんですけども、公営住宅の基本設計業務委託料ということで、これも1,427万円、このように非常に委託料が金額が多いというのが一つと、当市にはそういう行動計画ができる方がいないのか、またされようとしないのかということも一つ思うところでございます。 それと、このたびの合併論議が始まったときに何が言われていたかといいますと、合併することによって期待される効果として、何回も私も聞きましたが、より多くの専門職、専門職ですよ。土木、建築技師、保健師などの確保が可能となり、専門的で高度な行政サービスを提供できると、また専任の職員も置くことができるということで期待される効果として、それこそ声高らかに何回も話されました。となりますと、例えば先ほどの1,400万円と267万円、すべての業務について委託しないで自前でできるとは私もそれは思っておりませんけども、ある程度の委託料を節約することを考えれば、そういう専門職員を雇用をして、当市においていろいろな行動計画の策定等を進めていくという発想というのはいかがなものか、そこら辺についての見解を１点、関連というような感じになりますけど、お聞かせいただければと思います。 そうなりますと、江津市についてはさまざまな行動計画やそのような策定作業を自前で、本当に市民の立場に立ったものをつくっていくという非常に全国的にもアピールとなる取り組みになるのではないかと考えますが、いかがでございましょうか。 以上です。
○議長（室安延博） 田中市長。
◎市長（田中増次） 山本議員の新市建設計画で一点お聞きでございますんで、それお答えしますが、いろいろこの計画の中にもハード、ソフトがございます。その中で特例債とか、ちゃんときちっとやって、県、それから総務省の打ち合わせを、ヒアリングをしながらやっております。ソフト事業等ございますので、そういったものは、やはり両市町の一体感をいただく、例えばこれから新たな自治組織だとか、そういったこともあって、この桜街道なんかもどっちかといえばソフト的なもんですね。そういったものは、やはり御案内のように特例債を含めて両市町で協議して、基金等を積んでおります。そういったものを崩して、きちっとやっていくというようなことをやっておる。だから、そういった意味で特別に特例債云々と、何％というようなことは、事業だったら裏打ちの財源は一般財源が何ぼで特例債が何ぼで国庫補助率が何ぼでという、国庫補助金なんかになりますと、補助事業になると国庫負担金が何ぼでと、こういうふうに出てきますけども、こういうソフト事業は恐らく補助事業になりませんので、そういったところは事業費そのもので出てきます。ただし、特例債等の基金等を運用できるような方法もできないだろうかということで上げてあるということでございます。 以上です。
○議長（室安延博） 山崎
社会福祉課長。
◎
社会福祉課長（山崎孝治） 山本議員さん、罰則規定のこと、大変心配しておられるようでございますが、この罰則条項につきましては、こういう行動計画を策定したということで、厚生労働省の方が、雇用環境につきまして認定を厚生労働省が行うことができることになっています。これに基づきまして、これ以外に広告等にこういう紛らわしい表示をした場合に、こういう罰則規定が適用されるものでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（室安延博）
植田財政課長。
◎財政課長（植田勇治） 今、委託ということで、それに類推しまして予算的にもさまざまな委託があるという御指摘でございます。 例えば、今社会福祉課で予定しております次世代の計画につきましても、庁内的にも当然議論をしております。そういったコンサルの力を使うということもやり方としては決しておかしくはないと思います。有効に、私どもの庁内的に議論する中で、そういった目的をより生かすと、そういったことを有効にコンサル等を使っていけば、さまざまな時間等の制約の中では有効に働くんじゃないかと思っております。 あと、事業課の方でさまざまな委託というようなお話もございました。そこら辺はトータルで考えておりまして、それぞれの担当課に自前でできる業務量との比較の中で、当然必要なものとして要求をされておると、そのように考えております。 〔10番（森脇弘子）「関連」と呼ぶ〕
○議長（室安延博） 10番森脇議員。
◆１０番（森脇弘子） 保育園の問題について、ちょっとお尋ねしたいんですが、先ほどの課長の御答弁の中で、エンゼルプランに沿って統廃合なり進めていきたいという御答弁だったと思うんですが、統廃合もですけれども、先般の東部の状況を見てくると、全部民営化ということになったわけです。そこらあたりを、やはり市の保育行政としては保育園は全部民営化にしていくおつもりなのか、やがて合併して桜江町の保育園の問題もまた検討の課題になってくると思うんですが、そこらあたりをどういうふうにお考えになっているのか、将来的な保育行政のビジョンについて、お尋ねしたいと思います。
○議長（室安延博） 山崎
社会福祉課長。
◎
社会福祉課長（山崎孝治） 森脇議員、関連質問でございますが、すべて民営化にするのかどうかということでございますが、それらも含めてすべて、まだ検討中ということで御理解いただければと思います。 以上です。
○議長（室安延博） ５番山本議員の一般質問を終わります。 暫時休憩といたします。 午後２時35分より再開をいたします。 午後２時26分 休憩 午後２時35分 再開
○議長（室安延博） 会議を再開いたします。 一般質問を続行いたします。 10番森脇議員。 〔10番 森脇弘子 登壇〕
◆１０番（森脇弘子） 森脇弘子でございます。 私は、児童虐待についてお尋ねいたしたいと思います。 最近は、幼い子供や小学生、中学生が、自分の父親や母親からの暴力を受ける、また食事を与えられず飢餓状態となり、幼い命が消えていくといった痛ましい事件が頻繁に報道されております。これらを聞くたびに、信じられない思いとなぜこんなことが起こるのか、やり切れない思いで胸が痛みます。児童虐待はあってはならないと思うのですが、江津市においてはどうでしょうか。 特に、親子関係の中では、暴力を受けながらも、子供の方から虐待だと訴えることは不可能に近く、また暴力を振るっている親の方は、その行為をしつけだとか愛のむちだと置きかえるなど、虐待だとは認めないという、何よりもプライバシーという非常に難しい問題を抱えていることから、どうしても発見がおくれ、不幸な事態となる場合が多いようですが、江津市の状況はどうなのでしょうか、お尋ねいたします。 また、児童・生徒の登下校をねらって、車での連れ去り事件など、子供をターゲットにした普通では考えられないような事件も数多く報道されております。これらのことも含め、児童虐待などから子供の安全を守るにはどうすればいいのか、大変難しい問題だと思いますが、乳幼児、児童・生徒に対して、市として何らかの防止対策が行われておりましたら、お伺いしたいと思います。 また、反面、どんな親でも子供の誕生は喜びであり、初めから子供に暴力を振るおうと思う親はいないと思うのですが、何らかの社会的要因があって喜びが憎しみに変わり、子供への虐待となった。そう思うと、単に虐待を起こした親だけが悪いとばかりは言えないのではないかとも思いいたします。 教育の問題、生活環境、地域とのかかわりなどなど、子供への虐待を起こさないための対策が必要だと思うのですが、このことについて何かお考えがあれば、お聞かせいただきたいと思います。 以上、壇上からの質問を終わります。
○議長（室安延博） 山崎
社会福祉課長。 〔
社会福祉課長 山崎孝治 登壇〕
◎
社会福祉課長（山崎孝治） 森脇議員御質問の児童虐待について、お答えします。 児童虐待とは、議員御承知のとおり次の４つに分類するのが一般的と言われております。 １つ目、身体的虐待、これは生命、健康に危険のある身体的暴行、２つ目が性的虐待、性交、性的暴行、性的行為、３つ目が保護の怠慢ないし拒否（ネグレクト）、これは保護の怠慢や拒否により健康状態や安全を損なう行為、４つ目が心理的虐待、これは暴言や差別などの心理的外傷を与える行為。なお、ここでいう児童とは児童虐待防止法第２条では、18歳未満の者を指しております。 児童福祉法第25条では、虐待を発見した人は福祉事務所または児童相談所に通告義務があるとしているため、市では島根県が作成した「しまね子供の虐待防止マニュアル」に従い、児童相談所、福祉事務所、保健所、警察、保育所、学校、医療機関や民生児童委員、主任児童委員といった関係機関、関係者と連携を取り、協力していくことが解決へのかぎになると認識しております。 なお、平成17年度より児童虐待の相談窓口が、各市町村となるため、より一層の連携が必要となり、地域で安心して子育てができる環境づくりを進めてまいります。 以上です。
○議長（室安延博） 嘉戸
保健予防課長。 〔
保健予防課長 嘉戸宗憲 登壇〕
◎
保健予防課長（嘉戸宗憲） 森脇議員御質問の児童虐待などについての実情、それから対策についてはどうかとの御質問でございますが、江津市の保健予防課で取り組んでおります養育放棄というふうな観点がございますけれども、それについてお答えをしたいと思います。 母子保健事業の子育て支援対策として、出産前に行います妊婦さんとお父さんの「パパママ学級」では、出産への心構えと育児方法、例えばお父さんに子供の、赤ちゃんの沐浴と申しますか、入浴を体験してもらうだとかの指導、そういうような指導によりまして子供を産み育てることに自信が持てるように行っております。 また、第一子の新生児、子供さんが初めて生まれる場合でございますけれども、その育児不安の解消のために訪問による指導を行っております。また、生後４カ月目に行います乳児健診及び育児相談、１歳６カ月の子供の健診、３歳児健診及び「すくすく教室」、これは育児相談と歯科保健、フッ素塗布などを行っておりますけれども、こういう教室において各場面を通しまして児童虐待や養育放棄につながるような状況というものについて注意を払って、必要に応じて指導を行うこととしております。 平成15年度には、４月から２月までには49人の第一子の新生児の訪問を行っておりますけれども、問題があった場合には訪問をすることによって、そのつながりを大切にして、電話連絡や、初めに申しました乳幼児健診、育児相談などの機会に参加を呼びかけてつながりを持ちまして、そういう懸念の解消を図っていくこととしております。 また、虐待防止のためには保健、医療、児童相談所、保育士、民生児童委員、介護支援専門員、少し分野が違いますけれども、いろいろな方の御協力をいただく中で連携をして、そういう懸念のないようにということで努めていくこととしております。 以上でございます。
○議長（室安延博） 小林学校教育課長。 〔学校教育課長 小林裕行 登壇〕
◎学校教育課長（小林裕行） 森脇議員御質問の学校教育関係の児童虐待についてお答えいたします。 まず、第１点目の実態についてでありますが、市内の幼稚園、小学校、中学校での園児、児童・生徒に対する虐待の報告は、現在のところありません。 ２点目の防止対策についてお答えいたします。 今後の対応等につきまして、去る２月23日、県教育委員会主催の市町村担当者会議におきまして、児童虐待防止の項目の中で、岸和田市の中学生虐待事件の反省から、教職員の今後の判断として児童虐待の防止等に関する法律、このうち特に第５条の児童虐待の早期発見、第６条の児童虐待に係る通告の項目並びに厚生労働省が示しております「子供虐待対応の手引」などについて説明、指導があり、これの周知を３月５日に開催しました校長会、教頭会でしたところであります。引き続き学校関係者と情報交換、指導に努めてまいります。 また、児童虐待の防止等に関する法律の啓発に努めるとともに、児童虐待の発見、通告、連絡、相談などにつきまして、今後とも幼稚園や小学校、中学校はもとより、地区の主任児童委員、民生委員等を初め、庁内関係課や児童相談所、福祉事務所、警察等とも連携を取りながら対応してまいります。
○議長（室安延博） 10番森脇議員。
◆１０番（森脇弘子） 御答弁いただいたんですが、最初の乳児、幼児、そこらあたりの虐待の実数、実数というよりも実態というのはどうだったんでしょうか、お聞きしたいと思います。 それから、この虐待というのが非常に見えにくい部分があると思うんです。いろいろと連携だとかいうことで、かなり努力はされてると思うんですけれども、やはり行政と地域と、それから各関係部署とのネットワークづくりというのが非常に大切だろうと思ってますけれども、こういったことが具体的に何かできておりましたらお聞かせいただきたいと思います。
○議長（室安延博） 山崎
社会福祉課長。
◎
社会福祉課長（山崎孝治） 森脇議員、再質問でございますが、児童虐待の実数ということでございますが、この実数ということにつきましては大変デリケートな問題を含んでおりますので、答弁を控えさせていただきたいと思います。 以上です。
○議長（室安延博） 嘉戸
保健予防課長。
◎
保健予防課長（嘉戸宗憲） 先ほどのネットワークについてはどうであろうかとのことでございますけれども、実は指導が必要だと思われるような事例も若干ございますけれども、例えば介護支援専門員の方が介護しておられる家庭で、ちょっと気になるが訪問してあげてほしいなというふうな御意見をいただいたりして、そういうようなつながり、地域ケア会議でありますとか、あるいはまた病院の方からも出産をされた中で、少し見守りをしてあげてほしいというふうな要請なども、そんなに件数があるわけではございませんけれども、年に１件ぐらいはそういうようなこともございます。そういうようなことで、お互いに協力し合ってという、そういうふうな雰囲気というものはでき上がっておるものと思います。教育委員会が主催しております「江津すくすくネット」という事業もございますけれども、そういうようなものにも保健師も、師長が主に参加しておりますけども、ほかの保健師も協力して、そういうような面に相談に応じたり、支援をしようとしておるということでございます。 以上です。
○議長（室安延博） 10番森脇議員。
◆１０番（森脇弘子） 実数もやはり実態としては明らかにならないっていうことがどうなのかなっていう気もするんですが、それだけにプライバシーっていうことが重く見られてるのだろうかという思いもいたしますけれども、江津市の場合は、近隣市町村に比べてどうなんだろうか、そこらあたりもおわかりにならないでしょうか。わかってても公表できないというところなのでしょうか。 それから、窓口が、いろいろ不審な点があっても、それは警察だとか児童相談所だとか、そういったところに直接窓口として行くんだというお話を伺いましたけれども、一般の市民の人たちはなかなか児童相談所だとか警察だとかっていうことに通報したり話に出かけていくっていうようなことは、非常に難しい、難しいというよりも心よく思えられない、行きにくい場所だと思うんですけれども、そういった意味では、やはりもっと市民に近い市の窓口がなければいけませんし、17年度からは市町村がその窓口を担うということですが、そこらあたりでもっと開かれた窓口っていうのか、専門職を配置された窓口っていうのか、ぜひ御考慮いただきたい。 今、来年度のことについては、窓口をどういうふうに置こうとされているのか、御検討があればお聞かせください。
○議長（室安延博） 山崎
社会福祉課長。
◎
社会福祉課長（山崎孝治） 森脇議員の再々質問ですか、窓口の検討でございますが、合併を控えまして、私ども子育て支援課といいますか、そういう新たな課を設置いたして、そちらの方で母子関係といいますか、そういうのを担当をできればというふうには考えておるところでございます。 〔７番（川上テル子）「関連」と呼ぶ〕
○議長（室安延博） ７番川上議員。
◆７番（川上テル子） 先ほど課長が答弁された中で、いろいろな子育てとか乳幼児に対する事業について、そこで虐待とかそういうことがないように指導を含めてやっているということなんですけれども、こういうことに対して受診したり講義を受けに来るという方の受診率っていうんですか、こういうのが、私、今ちょっと資料がありませんので、どのくらい低いというのが言えませんけど、低かったように思いますけど、そういう今話を聞きに来たり受診をしたりしない人たちの方が、本当は一番手だてが必要なところで、こういうことが起こり得る可能性があるというところだと思うんですけれども、こういう受診率について、これから受けていない人たちをどう手だてをしていくかっていうことが非常に大切になってくると思いますが、その点での対策はどうでしょうか。
○議長（室安延博） 嘉戸
保健予防課長。
◎
保健予防課長（嘉戸宗憲） ただいまの御質問では、いろいろな１歳６カ月健診でありますとか３歳児健診の受診率でございましょうか。 受診率は大体90％ぐらいで、ちょっと確認をしなければいけませんけれども、90％に近い方がお出かけをいただいておると思っております。もし間違っておりましたら、概数で御理解いただきたいと思いますが、確かに健診に来られない方が問題であろうということでございますが、そういう方につきましては電話連絡をとりまして指導を行っております。１歳６カ月健診が受けられない場合には３歳まで時間がございますので、ぜひ受けてくださいというようなことで、それぞれ子供さんのおられる家庭はわかっておりますので、指導を行っております。 以上です。
○議長（室安延博） 10番森脇議員の一般質問を終わります。 ７番川上議員。 〔７番 川上テル子 登壇〕
◆７番（川上テル子） 日本共産党の川上テル子でございます。 平成16年度の施政方針と予算にかかわる質問をさせていただきますと同時に、提案もさせていただきたいと思いますので、伺いたいと思います。 １番目が、地域振興を促す公営住宅建設事業について、２番目が塩田海岸の海岸侵食について、３番目が
済生会江津総合病院についての質問をいたします。 まず、地域振興を進める公共住宅建設についてお尋ねをいたします。 市民に市民生活に密着をした住宅環境の整備を進めるために、公営住宅の集約建てかえ計画があり、県営住宅20戸を含む100戸団地を平成16年度より基本設計に着手するとのことで、1,476万7,000円が計上されています。基本設計業務の委託費となっていますので、江津市がこれから進められる公共事業の取りかかりとなるものです。不況にあえぐ業者、市民にとって、この公共事業が地域の有形無形の資源を生かし、足元から住民生活を豊かにする地域経済振興に寄与する事業にしていきたいと考えるのは、極めて当たり前の考えだと思います。この住宅をできる限り１戸建てにするという計画は立てられないのか、木造の建築にして地元のかわらを使う住宅にするという計画をしてみるということにはならないのか、可能性を追求していただきたいと考えますので、お考えを伺います。 この可能性を追求するならば、地元の建築業者の仕事がふえ、地域に与える経済効果は大きなものとなります。今、地元のかわらを利用することに対して助成をする、合併浄化槽への助成があるだけでも業者にとっては大変ありがたい制度になっているとのことですが、この計画に地元の業者が参入できるようになれば、どれだけ多くの業種の仕事がふえて、経済が振興させられるかと期待されています。 家を１軒建てることがどれだけの業者に仕事が波及するか、それだけ奥の深い広がりのある事業であるという認識が必要ではないでしょうか。 また、地元の木材を使うことになれば、わざわざ木を生かした支援事業と名前をつけて60万円の予算を組まなくても林業振興に大いに貢献できるのではないでしょうか。いつ売れるともめどの立たない森林に手を加えるよりずっと展望の見える作業ができ、林業者を励ますことになるのではないかと考えます。 事業所内では、職人を育てて世代の交代をしておかなければならない今が過渡期なのに、今の時期を過ごしてしまったら職人の伝承はできなくなると言われています。江津市の事業所の年齢構成を調べていただければ、どれだけ危機的な状況であるか、異常な状態であるかわかると訴えられた事業者の方もあるほどです。これらのことをお考えになったとき、江津市が取り組むべきことが見えてくるのではないでしょうか。 住宅環境整備事業を江津市の地域振興に最大限に生かすべきと考えます。今後の住宅建設がそういう方向を指し示すことができれば、多方面に与える影響は大きく、知恵も元気も出てくるのではないでしょうか、お考えをお伺いします。 建築に関連して、私立保育所施設整備補助金の増築部分について、鉄筋平家建てとの計画のようですが、木造にしていただくよう保育園に提案をしていくべきではないかと思いますが、お考えを伺います。 特に、子供にかかわる建物は、子供たちへの精神面に与える建物環境でも、木造にしていくのが流れになっていますし、こういう予算を組むときに木造がいいのか、鉄筋がいいのか、地域振興を考えたときはどちらが効果があるかなど、常に念頭に入れて計画を立てていくことが必要ではないかと考えますが、お考えをお伺いします。 施政方針と予算計算書を見て感じていることは、それぞれの項目に当てはめられた事業一つ一つは必要な事業として、地方交付税の大幅減額の中で事業の重点化、取捨選択をして歳出の徹底的な削減をされたことはよくわかりますが、江津市の地域振興につながる視点から、すべての事業展開を見直し、進めていくことが求められているのではないかと思いますので、この観点からの市長のお考えをお尋ねしたいと思います。 ２番目が、塩田海岸の海岸侵食についてです。 今、心配されています塩田海岸の侵食は、この地点に共同墓地があり、侵食が一番近いところではあと10メートルぐらいで墓地に迫っている危機的な状況になっています。 江津市は、島根県に重点要望事項として再三にわたり早期着工を求め、県も現地確認をして進入路を封鎖するなど、危険防止策を講じられているようですが、着工には至っていません。今後の見通しを伺います。 県の確認はいつ行われたのか、そのとき県はどのような認識をされていたのか、認識以後の侵食は進んでいるのではないか、情報はどのように伝えられているのか、今後の働きかけはどのようにしていかれるのかをお尋ねをいたします。 ３番目に、
済生会江津総合病院についてお尋ねをいたします。 施政方針では、生涯にわたり心身の健康なまちづくりに位置づけて、江津市保健計画健康江津21の基本的目標として、さまざまな施策を展開し、特に医療費の高騰が著しいことから、一次予防を重視して、これらをより一層充実するために医療施設とその機能の整備が肝要であることから、その大きな役割を果たす
済生会江津総合病院の移転新築については、全力で取り組むとのことですので、お尋ねをいたします。
済生会江津総合病院移転改築支援協議会総会の資料によりますと、病床規模は一般病床220床、うち結核床４床、回復期リハビリ病棟40床、療養型病床40床で、合計300床となっております。総事業費72億8,300万円で、そのうち江津市補助金が７億1,500万円となっています。平成16年６月から着工、18年６月、新病院開院予定との計画です。これまでも言われ続けてきましたが、済生会病院は市民病院的な存在で、江津市もそれなりの支援をしてきました。だれもが安心して医療が受けられるように、建物、設備はもとより医療機能の向上、サービスの充実は、今後の病院発展へ不可欠と考えます。 私は2000年12月議会で、市長は島根県済生会の副会長であり、助役は済生会病院整備検討委員会の幹事です。済生会病院で働く人、また治療を受ける患者の多くが江津市民であることを考えれば、当然働く人の職場環境、療養環境の充実を提言し、病院経営に生かすべきではないかと質問をいたしました。そのとき市長は、理事として副会長の任にあるが、病院経営を行う執行部ではないので、口出しはできない旨の答弁をされました。 しかし、市民の健康と命を守る市長の立場に立たれたとき、その責任は大きく、働きかけが必要であり、また重要なときであると考えますので、お伺いをいたします。 済生会病院の実態を見たとき、多くの市民が大変心配していることがあります。総合病院といいながら、呼吸器の医師がいない。耳鼻科の先生も常駐していない。小児科の緊急診療は対応ができにくいなど、病院の体制が整っていないことです。医師不在は、長期にわたっています。患者数の減少も通院している患者さんの実感です。心配されています。病室のベットも多くあいているようだと心配している方もいます。新病院になっても、これらのことが解決する見通しがないのではないかという心配です。幾ら経営に関与できないといっても、こういうことの解決の見通しもないまま、新病院に少ない財源の中から江津市とっては巨額な資金援助をすることについて、何らかの働きかけが必要と考えますが、お尋ねをいたしまして、壇上からの私の質問とさせていただきます。
○議長（室安延博） 木村
都市建設課長。 〔
都市建設課長 木村恒夫 登壇〕
◎
都市建設課長（木村恒夫） 川上議員御質問の１点目、地域振興を促す公営住宅建設についてお答えします。 この公営住宅の建てかえ計画は、議員御承知のとおり江津市中央拠点地区の一部として快適な定住拠点都市の形成を図る区域とし、既に整備されております総合市民センターや高砂病院、白寿園とも連携し、文化、医療、福祉、教育、交通拠点、居住施設の一体的整備を行うことにより、都市機能の充実や市民生活の利便性を向上させた快適な都市空間を創出する区域となるよう計画を進めております。 本市の市営住宅は13団地280戸が市内各地に分散配置されておりますが、その多くが高齢者や若者を中心とした市民ニーズに適合しないものとなってきております。そのうち６団地104戸が建てかえ時期を迎え、また６団地116戸が建てかえあるいは改修計画を待たなければならないという現状から、昨年度より策定作業を進めております江津市住宅マスタープランでは、建てかえ対象の市営住宅を市内３カ所に集約配置し、それぞれの地域特性と住民ニーズに応じた整備を行い、地域の市街地整備の先導的役割も担わせることとしております。 シビックゾーンでの公営住宅の建設は、この３団地の１つであり、現在本市の中心部に位置する市営星島、魚見山、新川、和木の４団地72戸に新規８戸、さらに県営星島団地の20戸を加えた100戸団地を一体的に整備するものであります。 この団地は、現在４階建て４棟、９階建て２棟を計画しており、土地の高度利用を図り、広いオープンスペースを得ることで、良好な住環境と中心市街地の形成にふさわしい地域シンボルとしての景観の創出も念頭にしております。 さらに、本市の地場産材である石州瓦を積極的に活用し、地域景観との調和や近接する各施設などとの連携を図ることとしております。 このような構想をもとに進めております計画でありますので、お尋ねのシビックゾーン内の戸建て木造市営住宅の建設につきましては、シビックゾーン整備の中で約1.2ヘクタールの公営住宅用地での戸建て木造公営住宅の100戸団地の建設は、敷地の立地条件や面積的要件の中で困難であると考えております。 他の自治体におきましては、市街地郊外の敷地にゆとりがある場所での公営住宅では木造建築も見られ、今後の計画となります東部、西部地区での公営住宅の建設では、地域景観や特性、経済性などを考慮する中で、低層木造公営住宅の計画もあり得るものと考えております。 次に、公共建築工事に木造建築を多用し、大工、左官に代表されます技能者の熟練技能の伝承と就業の場の確保につなげる地域振興についてですが、建築確認申請の統計をもとにしました市内の建築工事にかかわります総工事費は、平成８年には273件、約55億円ありましたが、平成14年には128件、約24億円に減少してきております。 市内での建築工事市場は、青陵中学校など大規模公共建築物を除きますと、その多くが企業の設備投資や民間住宅の新築、増改築工事によるものとなっております。 民間住宅の新築件数につきましては、平成８年には120件、平成14年には49件と大きく減少しており、このうち約30％がメーカー住宅で、建築業界にとりましては民間建築需要の低迷とメーカー住宅の台頭による在来木造住宅の減少が大きな課題と考えられております。こうした民間建築工事の減少は、江津市の経済にとりましても大きな問題であると認識しております。 在来木造住宅の工法においても構造木材をコンピューター制御で加工するプレカット工法の増加により墨つけや伝統的継ぎ手加工を行う工事も減少しつつあり、熟練した技能者を多くは必要としなくなっている現状もございます。 市の発注します公共建築工事は、必要とする建築物の用途、規模、機能、コストを勘案しまして、木造、鉄骨造、鉄筋コンクリート造の構造種別の検討をする中で計画をしており、木造以外の建築物においても鉄筋や鉄骨の加工、組み立てなど、熟練した技能を持つ方々を必要とし、工事の多くは市内業者への発注と県内、市内産資材の活用を進めており、経済の波及効果は木造建築物に限らず、大きなものがあると理解しております。 木造住宅は、地域の気候風土に根差した住文化や町並み、独特の伝統的技能をはぐくんできました。そして、住宅産業は極めてすそ野の広い産業であり、住宅建設の促進は大工、工務店だけでなく各種の建材業、かわら産業、木材業、電気、水道設備業など、さまざまな業種への雇用も含め、経済波及効果の極めて高い産業と認識しております。 公共工事の多くは土木工事が主体であり、公共建築工事の安定した継続的な工事発注は困難であると考えておりますが、こうした実態を考慮しながら、市としましては良質な住宅地の供給や石州瓦などの助成制度の充実、生活道路や下水道の整備などの社会基盤整備により、潜在的な建築需要を誘発し、減少傾向にある在来木造住宅への支援も含めた民間建築工事の活性化が図られるような支援が必要ではないかと考えております。 なお、木を生かした支援事業につきましては、森林間伐材の商品化などの有効活用に関します支援事業でありまして、建築工事とは別の観点による林業の支援と位置づけられておりますので、御理解をお願いします。 また、私立保育所の増築に係る補助金につきましては、鉄骨平家建て100平方メートルとして事業が予定されておりますが、増築部分の用途や利用状況を勘案し、建築基準法など法的に問題のない工法で実施されることを願っております。 以上でございます。
○議長（室安延博） 新田
事業管理課長。 〔
事業管理課長 新田勝博 登壇〕
◎
事業管理課長（新田勝博） 川上議員御質問の２点目、塩田海岸の海岸侵食についてお答えいたします。 本市は、東の黒松町から西の波子町に至る約21.5キロメートルの海岸線を有しており、昭和40年代までは白砂青松、遠浅の自然豊かな美しい海岸線として多くの人々に親しまれてまいりました。しかしながら、昭和40年代から始まった海岸侵食は、この風光明媚な海岸を徐々に奪ってまいりました。このことから、中心的な海岸管理者であります島根県においては、海岸侵食対策としてさまざまな対策施設の整備に努められております。 この結果、侵食対策が実施された区間は効果が上がっておりますが、これに隣接する区域におきましては議員御懸念のように近年の風浪により著しく侵食が進んでおります。 御質問の塩田海岸は、昭和57年７月に延長780メートルが塩田地先海岸保全区域として指定され、昭和58年度より区域の約560メートルに離岸堤が設置されておりますが、残る東側の浅利漁港区域に至る約220メートルは、従前に地元調整等の課題があったことから未施工となっております。 この未施工区間が、昨年末からの風浪により著しく侵食が進み、近接している墓地に影響を及ぼしかねない状況となっております。このため風浪時には浜田土木建築事務所の担当課が、その都度、現地踏査を実施され、その実態把握に努め、県庁担当課に報告をされております。 こうした塩田海岸の放置できない状況から、今年度中の当面の対策として部分的に養浜事業を実施されると伺っており、こうした対策を継続していく中で、状況判断を行いたいとのことであります。 いずれにいたしましても、背後地住民に多大な不安と脅威を与えている海岸侵食の対策につきましては、極めて重要なことであり、塩田海岸はもとより和木海岸、敬川海岸など、近年著しい侵食が見受けられることから、重点要望事項として関係機関に現状を強く訴え、早急な対策を講じていただくようお願いをしてまいります。 以上です。
○議長（室安延博） 嘉戸
保健予防課長。 〔
保健予防課長 嘉戸宗憲 登壇〕
◎
保健予防課長（嘉戸宗憲） 川上議員御質問の
済生会江津総合病院についてお答えいたします。 だれもが安心して医療サービスが受けられるように、建物、設備はもとより医療機能の向上、サービスの充実は、今後の病院発展の不可欠な条件であるとの議員の御指摘並びに
済生会江津総合病院の呼吸器及び耳鼻科の医師の非常勤の状態に対する御心配は、議員と同様に認識し、また心配をしているところです。 済生会病院院長におかれては、再三にわたって大学病院に医師の派遣のお願いをされ、この２月から呼吸器の先生は週１日の診療が週２日に改善されております。また、生活習慣病であります糖尿病の専門医につきましても、この４月から常駐されることになっておりますが、引き続いて医師の常駐ができるように院長におかれましては大学病院に粘り強く要請されるとのことでございます。 また、小児科救急の対応は、当直医師で診療が困難な場合には、２名の小児科医師に電話連絡をとって対応し、万全を期しているとのことであります。 施設整備については、平成15年３月の理事会評議員会において決定された方針に沿って進められております。平成18年６月、施設及び医師について万全に開院ができるよう皆様とともに願い、待ち望みたいと思っているところでございます。 なお、先ほど関連質問のございました乳児健診、１歳６カ月児健診、３歳児健診の実施率でございますけれども、乳児健診が98％、１歳６カ月健診が96％、３歳児健診は93％となっています。 失礼いたしました。
○議長（室安延博） ７番川上議員。
◆７番（川上テル子） それぞれにお答えいただきましたので、再質問に移らせていただきます。 公営住宅の問題についてですけれども、ただいまの大体の構想をお聞きしましたら、シビックセンターゾーンで景観とかそういうことも考えてやっていくということで、４階建てとか９階建てというような構想が出されましたけれども、これは一点豪華主義の都市化をこのシビックセンターゾーンに進めていくっていうような構想に思えてならないんです。だから、本当にこういう構想を立てる前に、私は地域振興をもう少しよく考えたやり方というのが必要ではなかったかと思います。 そして、今こういう工事が、規模が大きくなればなるほど、大きい企業の参入が必要となって、地元業者の参入ができにくくなりますので、工期を分けて、地元が参入できる工事規模で、団体発注ができるようにしてほしい、これは業者さんからの願いでもありました。 そしてまた、こういう事業の中で指名入札、公営住宅建設事業などに対して指名入札参加業者、これが非常にがんじがらめの入札構造になっているので、これに対して民主化するにはどうしたらよいか、そして地元業者が参入できるようにするには、行政が広い懐を開いて参入を促すためのこういうことをしたらできるっていうようなことが出されないんだろうかという中で、建築組合が指名業者になることはできないのかと、こういう業者さんからの質問もありましたので、そのことについてお尋ねをいたします。 それからあと、今地元振興についての考えというのは、先ほど課長が答弁された内容と本当は私たちの、今私が壇上で質問しました内容とはほとんど一致してると思うんです。それをやはり地元でどうやっていくかっていうことが具体的に必要になってくると思うんですけれども、今改築などでもメーカー住宅が非常にふえているというようなことですから、これを今とりあえずどうするかっていうことはなかなか市民の感覚とかそういう意識も変えていかなければなりませんけれども、公営住宅での活用、こういうことが非常に大切になっていく、そういうことで地域が振興していくならば、やっぱり市民の感覚も変わってくるのではないかというふうに思っていますので、そのことについての３点にお答えを願いたいと思います。 それから、私立の保育所の増改築については、願っていますという御答弁でしたけれども、こういうことにお願いをするということになるのでしょうか、そのことをもう一度確認しておきたいと思います。 それから、塩田海岸の侵食については、地元の住民の方にいろいろ御心配でしょうということでお尋ねをしてみましたら、まさか県や市の人たちが見に来ていただいているんだから、墓を流すまではほうっておかれんだろうというような期待的なお言葉をいただきました。ですから、私はこれにこたえて、本当に市民の財産を守る立場で、強力に要請をしていってほしいと思います。 済生会の総合病院の新築移転の問題について再質問をしておきたい思いますが、移転新築支援協議会の資料で、工事費の中の用地取得費の７億1,500万円は、そのままそっくり江津市の補助金となっていますが、用地取得費を補助するという考え方なんでしょうか、その点をお聞きしたいと思います。 それから、医師確保の問題は、それは院長さんはもう非常に頑張って、涙ぐましい努力をしておられるということはよくわかりましたけれども、院長任せの努力でこのことが解決できるとは思えませんので、やはり知事を初め市長も本当に院長と一緒になって医師の確保をしていく、要請をしていかれるべきではないかと思います。 もう一つが、呼吸器の医師がいないということは、患者にとってどういう状態が起こるのか、その辺の把握をしておられるのかどうか、その点についてお尋ねをいたします。
○議長（室安延博） 木村
都市建設課長。
◎
都市建設課長（木村恒夫） 再質問でございますけど、さまざまお聞きしたとこでございますけども、まず分割発注ができないかというようなお話だったと思いますけども、今まで基本的には市内業者の方々の指名入札というのを今日までやっておりますけども、建築組合が要するに指名参加できないだろうかというお話だったと思いますけども、基本的には建築組合が法的な団体として登記をされて、認定をされて、建設業法に基づくさまざまなものをクリアされておられるならばできる、可能性はあると思います。当然ながら、公共事業といいますのは施工の管理等々ございますし、当然仕事をするに当たっては資格、専任の主任技術者とか、さまざまな方々がおられる中で施工管理をされるという形になりますんで、そのあたりの建設業法の許認可をとられるようなことから進めていかれれば、その道は開けてくるんじゃないかなというような気持ちでおります。 それと、大企業ばかりが参入して、地元の業者が参入されないんではないかということでございますけども、規模、構造等によりましては、今日まではＪＶ等々で、県外の業者と地元業者のＪＶを組むとか、あるいは市内同士でＪＶを組むとかという形で工事をやっております。このような発注をしてきておりますんで、必ずしもすべて大企業がこちらへ来てという形ではございませんので、このあたりも今地元の業者の皆さんも御努力をされて施工精度も上がってきております。いい仕事をされますんで、それは対応できることと思っております。 それと、公営住宅は地元の先導的な役割という御質問だったかと思うんですけども、これも当然単発的な公営住宅を建てるんでなくして、地域の発展性のある中で公営住宅を建設という形をとっていかなければ、今後の面的整備もやっていけないと思っております。今、単に物を建てるという国の制度もなかなか厳しくなりまして、いろんな面的整備とあわせる中での補助要綱といいますか、制度化がなされてきておりますんで、ただそこへ公営住宅を建てますというだけでは補助採択にはならないということがございます。いろんな面的整備と一緒にあわせる中で、公営住宅もそこにありますよという形になろうかと思っております。 それと、もう一点、私立保育所へ、願っておりますということでございますけども、当然事業主体が民間のでございまして、担当課お聞きしますと、８分の１の補助とのことで多くはそこの事業主体が負担をしながらやっておるものということでございまして、本体が元々が鉄骨造でございまして、それに合わした形で構造体を鉄骨でやられるということでございます。中まで私、詳しく存じておりませんけども、多分今の時代ですから木質材を使われることと思ってはおりますけども、詳しい御相談とかというものは全然ございませんし、当然保育所でいろいろと検討されてやられるものと思っております。 以上でございます。
○議長（室安延博） 嘉戸
保健予防課長。
◎
保健予防課長（嘉戸宗憲） 再質問の点、あるいは御指摘の点でございますが、願いという言葉がということでございました。おっしゃるとおりでございますけれども、私の個人的な思いというもので申し上げましたけれども、皆さんとともに立派に開院できることを期待しておるということの意味でございます。 それともう一点、お医者様の件でございますけれども、御存じであろうと思いますけれども、臨床研修医の制度が16年17年、この２カ年について新しいお医者さんが供給されないという時期がございます。病院によりましては、その研修医、大学での研修のために実績のあるお医者さんが大学病院の方に引き上げられるというふうな状況もございまして、本当に努力をしておられるんですけれども、16年、17年については、なかなか全体的な困難な状況があるということでございまして、とても皆さんの希望はあるんでありますが、なかなか困難なところがあるということでございます。
○議長（室安延博） 藤田企画振興課長。
◎企画振興課長（藤田和雄） 再質問の済生会用地の件でございますけれども、支援協議会の予算では７億1,500万円というふうになっておりますが、精算がほぼできております。実際には、トータルが６億9,753万6,418円、そのうち用地費が６億5,410万6,433円、それからあそこにありました立木の除去費596万2,485円、それから建物がありました。その解体等ですけれども、3,746万7,500円ということで、３つのものが含まれてるといふうに御理解いただきたいと思います。
○議長（室安延博） ７番川上議員。
◆７番（川上テル子） 再々質問に移らせていただきますが、今まで指名入札ができなかったっていうこと、それから指名入札にほとんど登録できない業者さんというのが、非常に江津では多いというふうに聞いております。それで、建築組合が法的な団体として認定されればできるということなんですけれども、その認定がなかなかハードルが高くてできないというような問題を抱えています。だから、その辺をもう少し何らかの形で、こうすればできるというような行政からの指導のようなものが必要になっているんではないかなと、本当に今建築組合も弱体化しているような状況がありますので、そのことについて何か御示唆がありましたらお願いをいたします。 あと、今後の住宅建築、公営住宅については平家の木造づくりもあり得るという御答弁でしたけれども、こういう方向で今後は進んでいこうとしているという態度表明をいただくと建築業界の方、そしてこういうことにかかわる人たちの元気づけになると思うんですれども、そういう方針、大体の方針があるのだというふうな態度表明が必要ではないかと思いますけれども、これは市長にお尋ねをしておきたいと思います。 ただ、済生会のことについては、16年、17年は特別な事情があるということでしたけれども、18年の開院を目指しているわけですから、18年にはそのことが解決できる見通しがあるのか、なければやはりこれはそれに向けて十分な対策と働きかけが必要ではないかと思いますので、その点について市長にお尋ねをいたします。 以上です。
○議長（室安延博） 田中市長。
◎市長（田中増次） 川上議員さんの質問でございますけども、基本的には木村
都市建設課長がお答えして、壇上と、また自席でお答えした、基本的には公営住宅についてはそうでございます。 彼も言っておりますように、今回のシビックセンターゾーンの建築、先ほど来、また財政課長、私が施政方針で申し上げました財源が何ぼでもあれば何ぼでもやれるんですけど、やはりこれだけの住宅を建てるためには、国庫補助金とかそういうものを入れていかなければなかなかできないわけでございます。でありますから、１戸建ての住宅、それは結構かもしれませんけども、やっぱり周辺対策事業と含めて、前は住宅関連公共事業というようなもので、それで採択を昨年来、受けようということで申請しておりましたが、またことしから、16年ですか、制度が変わって、まちづくり云々だとかというようないろんな事業を模索して、市民の皆さんの税金を少しでも使わないように、そして国やら県から少しで余計銭を引っ張ってくると。そのためにはやっぱり補助基準というものがございまして、そういったものを活用していく。それはいろいろ提案をしていきますけども、そういった形で対応をしていくということでございますけれども、今後、今のは中央部でございますが、東部、西部、これについては先ほど言いましたように戸建てがいいのか、敷地が存分にあれば一戸建てで庭つきでというような何かいい方法が、２階建てぐらいか長屋方式か、いろいろありますから、そういった形で木造でというようなことで、もし認可をとって国庫補助対象になれば、それでやっていったり、林業の、ここの地元の木材の活用にもつながりますんで、できればやっぱり木造がいいですから、そういった形で、かわらなんかも取り入れて、取り組んでいけるようなものがあれば、そういう方向で進めていきたいと、このように思っております。 また、済生会につきましては18年の開院に向けて、今一丸となって取り組んどるわけですが、医師の確保その他、川上議員さんも医療関係におられたんでよくおわかりだと思いますけども、なかなかドクターの確保、今全国的に大変だそうです。特に、辺地とか中山間地のとこは大変でございます。 また、御案内のように三方一両損という小泉さんが出した医療制度改革、これは三方一両損どころじゃなしに、負担する患者さんだとかお医者さんの診療報酬、がっぱり下がって、そのために
済生会江津総合病院はもとから試算をやり直さなければいけないというような事態にも陥ったことは議員さんも御案内のとおりでございますが、そういった中で、特に小児科だとか、そういったなかなか難しいとこを今医師不足とかで大変でございまして、先ほど
保健予防課長が言っておりますが、そういった中でも新しい施設ができるわけですから、新しい施設ができたのに内容で医師がおらないとかじゃもう全然だめですから、今それに向いて、私も、それは院長先生にもお願いしております。院長先生だけ頼んでもいけないということで、県の健康福祉部、医療関係の担当及び部長、その他にもお願いしております。 この担当部には、本省の厚生労働部から出向してきております次長さんもお医者さんでございますが、この方もおられますんで、この医師確保については、この方が専門でございますから、その方にも何としてでもお願いをするということで、今たびあるごとにお願いをいたしております。 そんなことでござますんで、これからも一生懸命、施設もいいが内容もいいというような両面充実した病院の開院に向けて、私も一生懸命、事あるごとにお願いなりなんなりをしてまいりたいと、このように思っています。 以上です。終わります。
○議長（室安延博） 木村
都市建設課長。
◎
都市建設課長（木村恒夫） 再々質問の建築組合の指名が受けられるようにはどうなんだろうかという御質問だったと思うんですけど、基本的に建築組合の組合設立の目的は何かというとこから始まってくると思います。当然、建設業法に基づいたそういう仕事をするためのということになりますと、その目的を達成するためにはやっぱり許可をとらにゃいかんということがございますんで、簡単にと言われましても建設業法にありますもんで、そう簡単にはということにはなりませんけども、そういうところを一つ一つ押さえながら、組織を確立しながら、そういう会社なり団体なりとなって、組合の皆さんが力を合わせてやられるという形になればいいかなと思っておりますけども、当然これはまた今後、機会を見つけて、建築組合の会長さんなり、いろんな方々とちょっとお話をさしていただけばと思っております。 以上です。
○議長（室安延博） ７番川上議員。
◆７番（川上テル子） 老朽化した公営住宅は、今後建てかえていかれる計画のようですが、この事業を先ほども木造で、そういう可能性を追求していただくということでしたので、どうしたら地域経済が発展していくのか、そのためには今からしておくことはどんなことか、何をしたらそれにかかわる業者が必要なことができるのか、こういう情報をきちんと出して、対策を講じておくべきで、先行きの光の見える行政を進めていってもらいたいということです。 それから、再質問のときに呼吸器の医師がいないということはどういう状態が起こるかということですが、これは私が聞きました範囲では、一番緊急に必要だと思われるのは、ぜんそくの患者さんだそうです。ぜんそくの患者さんが本当に息が苦しいので来られても、そういう呼吸器の専門の先生がおられないので、病院で対応できる軽度な人は病院でできるだけ対応をしますけど、本当に治療が必要で、今本当に大変だという人がよその病院に転送される、こういう状態が起こって、ぜんそくの方が亡くなるという事例は今、江津ではないそうですが、こういうぜんそくの人が今亡くなるという事例がふえてるということで、非常に心配があるというような状態が起こっているということでした。だから、病気になったときに安心できること、命が守られるためにあらゆる努力と働きかけが必要だと思っていますので、ぜひ御尽力いただきますようお願いして、私の質問を終わらせていただきます。
○議長（室安延博） ７番川上議員の一般質問を終わります。 お諮りいたします。 本日はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（室安延博） 異議なし認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。
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○議長（室安延博） 本日はこれをもちまして延会といたします。 午後３時45分 延会...